「 債務整理アドバイザー 」一覧

任意整理に少し似ている特定調停とは?

借金の額は大きいけれども、現在は何とか返済を続けることができているという人もいることでしょう。

その場合に、将来に渡って返済し続けることができれば良いですが、中にはいずれは返済できなくなってしまいそうだという人もいると思います。

もし将来支払い不能に陥る可能性があるという人は、特定調停という方法で債務整理をすることができます。

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交渉が大きく結果を左右する任意整理とは?

いつの間にか借金を大量に抱えてしまい、全てを返済するのが難しくなってしまったという人は少なくありません。

もし返済能力がまだあるというのであれば、任意整理という方法で解決することができます。

任意整理は、債務整理という法律で定められた借金問題解決方法の一つです。

もし任意整理を選択するというのであれば、比較的少ないデメリットで済ませることができます。

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債務整理は必ず裁判所の手続きが必要?

債務整理をしたいとは思っているけれど、裁判所を通さなければならないのであれば嫌だという人は多いかもしれません。

確かに、裁判所を通すことになると出廷する必要が出てくることに加えて、必要書類を集めたり時間がかかったりするなどのデメリットがあります。

なるべく早く債務整理を終わらせたい人や、楽に終わらせたい人に適している裁判所を通さない債務整理の方法はあるのでしょうか。

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債務整理で債権者との交渉を成功させるには?

借金の額がかなり多いけれども、ある程度減額してもらえれば返していけそうだという人は、任意整理を選択することになると思います。

任意整理は、お金を借りている相手である債権者と交渉をすることで、今後返済する借金の金額を減らすという債務整理の方法です。

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債務整理は個人でできるの?

弁護士に依頼をした方が良いということを耳にする債務整理ですが、依頼をしなくても個人ですることはできます。

しかし、実際に債務整理をするとなると、どうしても個人の力だけでは不十分な場面に遭遇することになります。

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債務整理の一つ「個人再生」はどんな時にやるの?

債務整理では、抱えている借金の額やどのように整理したいのかを考えながら、整理の方法を決めていきます。

任意整理や自己破産、個人再生のようにいくつかの方法から選択できますが、任意整理と自己破産は多くの人が聞いたことのある言葉だと思います。

しかし、「個人再生」と言われても、よく分からないという人が多いのではないでしょうか。

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債務整理をすると警備員になれないって本当?

一定の資格についている人やそれを目指している人は、債務整理をする時には整理の方法を間違って選ばないようにしなければなりません。

任意整理や個人再生であれば特に問題はないのですが、もし自己破産をすることになれば注意が必要です。

なぜならば、自己破産をすると資格に制限が加えられてしまうからです。

・資格が制限されることに注意

自己破産をした人は、一定期間いくつかの定められた資格に就くことができません。

その資格というのは、例えば保険の外交員や警備員、弁護士・司法書士・税理士などが挙げられます。

これらの資格以外であれば特に直接的な影響が無いため、自己破産を選択しても問題ないでしょう。

また、債務整理を任意整理や個人再生によって行う場合もこのような資格制限がないため、今までと変わらず仕事を続けることができます。

弁護士・司法書士・税理士といった資格については、破産者は欠格要件の一つです。

そのため、破産してしまうと折角頑張って取得したその資格を失うことになってしまうため、気を付けなければなりません。

警備員として仕事をしている人についても仕事ができなくなりますし、今後なりたいと思っている人も制限が課せられます。

 

・一生警備員として働けないわけではない

自己破産によって警備員の資格が制限されるとは言っても、その期間はあまり長くはありません。

警備員の仕事ができない期間は、破産手続き開始決定から免責許可が確定するまでとなっています。

自己破産の基本的な流れを見ると、弁護士を雇って裁判所に自己破産を申し立てるまでが約3か月あり、申立から破産手続き開始決定までが約1か月程度とされています。

ここまでの流れは、まだ破産手続き開始決定がなされていないので、警備員として仕事を続けることができます。

その後、破産手続開始決定がなされてから免責審尋を経て、免責許可が確定するまでは約3か月です。

つまり、この約3か月の間は警備員としての仕事が制限されてしまうということなのです。

免責許可が確定すれば、それと同時に資格の制限がなくなります。

もしこの約3か月の間に他の仕事をすることができるなどの対策を取れるのであれば、自己破産を選択しても特に生活で困ることはないでしょう。

しかし、そうでないのであれば生活するのに困ることになってしまうため、本当に自己破産をしても良いのかをしっかりと考える必要があります。

弁護士に相談することで自分に合った債務整理の方法を見つけることができます。

警備員の仕事を続けたい旨を伝えてアドバイスを貰いながら、自分に合った方法を決めるようにしましょう。


携帯電話の料金について債務整理したらどうなるのか?

スマートフォンを始めとする携帯電話は、今の時代になくてはならないアイテムの一つとなっています。

携帯電話を持つということは、その機種の代金に加えて毎月の使用料も支払わなければならないということです。

特にスマートフォンになると、機種の代金がかなり高額になることもあり、一括で支払うことが難しいという人もいると思います。

もし一括で払えなければ分割で支払っていくということになりますが、このような支払形式をとっている人は債務整理で注意しなければなりません。

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債務整理の支払いが遅れたら?

債務整理の中でも、任意整理と個人再生、特定調停をした場合には、当初よりも少ない借金を返済していかなければなりません。

残りの返済額については、なるべく減額し、無理のない期間でゆっくりと確実に返済していくことになります。

当初は順調に返済できていたとしても、途中で何かが起きて返済が難しくなることだって考えられます。

例えば、急に会社の業績が落ち込んで収入が減ってしまったり、解雇されてしまうかもしれません。

もしそうなってしまえば、当初の収入や生活状況と変わってしまうため、債務整理時に考えていた返済計画では返済できなくなってしまうのです。

返済できなければ途中で支払いが遅れるということになりますが、その後はどうなってしまうのでしょうか。

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誰にもばれない債務整理の方法はあるの?

家族にばれない債務整理の方法はある?

お金が必要なのに足りなくなってしまった時、誰かに相談できれば良いですが、なかなかそれは難しいものです。
特に、家族には特に心配をかけさせたくないという理由などから、一人で借金を抱え込んで誰もそのことを知らないということもあるでしょう。

もし内緒にしていたとしても、借金を返すことができればばれることなく最後まで隠し通すことができます。
しかし、最初は余裕で返せると思っていたのに、何らかの理由でそれが難しくなってしまったら、最終手段として債務整理をすることになるかもしれません。

・ばれないためには整理の方法を慎重に選ぶこと

債務整理をすれば借金苦から逃れることはできますが、そのことが家族に知られる可能性もあります。

債務整理や借金をしていることが家族にばれる原因としては、家に郵便物が届いたり電話がかかってきたりすることが挙げられます。

弁護士からの電話や消費者金融の名前で届いた郵便物があれば、家族は何かあったのかと疑問に思うはずです。

そこから問い詰められて借金や債務整理をしていることがばれることになるため、避けたい人は債務整理の方法を慎重に選ぶ必要があります。

 

最もばれにくいのは任意整理

債務整理の方法として、弁護士に依頼をしながら任意整理を進めていくのであれば、家族にばれることはほぼないと思って良いでしょう。

弁護士に依頼をすれば債務者の側に直接連絡が行くことがなくなるため、家族に知られる可能性が低くなります。

加えて、家族にばれたくないことを予め弁護士に伝えておけば、ばれずに債務整理を終えられる可能性が高まります。

この任意整理ですが、この方法を選択してもばれるケースの一つに、家族の誰かが保証人になっているケースがあります。

しかし、この場合には、その債務以外の債務を整理するように気を付ければ良いのです。

そのため、任意整理についてはそこまで家族にばれることを恐れる必要はありません。

では、もし任意整理以外の方法を選んだ場合には、どのような結果になるのでしょうか。

もし民事再生や自己破産をすることになれば、裁判所に配偶者の給与明細などを提出しなければならなくなります。

これは、申立者本人が一人で対処できるものではありません。

どうしても配偶者の協力が必要になるため、それを避けたければ、そのような書類が必要ない任意整理を選択した方が良いでしょう。

また、もし自己破産するということになれば、持ち家や車などの財産を手放さなければならなくなります。

そうなると家族に隠し通すことはできなくなるので、債務整理時にはどの方法を選べば良いかをしっかりと考えるようにしましょう。

債務整理は結婚に影響するの?

結婚すると苗字が変わることから、結婚前から抱えている借金を踏み倒せるのではないかと考える人がいます。

確かに、名前が変わったことを知らせなければ、債権者側は分からないかもしれません。

しかし、実際に踏み倒すためには最低でも5年は連絡を無視する必要がありますし、住民票を見られてしまえば債権者にばれてしまいます。

結婚しても借金の踏み倒しは難しい

貸金業者は、自分がお金を貸している債務者の住民票を取得し、内容を確認することができるようになっています。

もし借金を踏み倒そうとしている債務者が、結婚後も住民票を移していなければばれることはないでしょう。

しかし、5年もの間住民票を移さずにそなままにしておくのは難しいと考えられます。

そのため、結婚したからと言って踏み倒せるわけではないので、どうしようもなければ債務整理をすることになります。

結婚や結婚生活に与える影響

この債務整理ですが、することによって結婚やその後の生活に影響はあるのでしょうか。

もし影響があるというのであれば、今度結婚する予定があるという人は特に困ると思います。

まず、結婚前に行う債務整理ですが、債務整理をした人と結婚したとしても何の影響もありません。

時々、債務整理をした人と結婚した配偶者は、ブラックリストに載るのではないかという心配の声を聞くことがあります。

心配する気持ちは分かりますが、債務整理やローンの審査などは個別の人間ごとに見られます。

つまり、夫が債務整理をしたとしても、ブラックリストに載って今後ローンを組むときに困るのは夫だけだということです。

妻は債務整理をした本人ではないのでブラックリストには載りませんし、今後も今までと変わらずローンを組んだりクレジットカードを作ることができます。

そのため、結婚前に債務整理をしたからといって、結婚自体に何か影響があるわけではありません。

次に、結婚後に債務整理をする場合ですが、家族に内緒で債務整理を進めている時に、途中でばれてしまうということが考えられます。

ばれても特に問題がない場合は良いですが、家族や夫婦仲が険悪になってしまうことがあるかもしれません。

また、自己破産をして債務整理をするという場合には、家族で住んでいる家や使っている車を手放すことになり、生活が変わってしまうことになります。

自分一人であれば責任や影響は自分で負うことになりますが、家族がいれば自分のせいで辛い思いをさせてしまいます。

そのため、結婚後にどうしても債務整理をしなければならないのであれば、なるべく迷惑の掛からない方法を選ぶなどしましょう。

債務整理をすると必ず官報に載るの?

債務整理をすると官報に載ってしまい、そのせいで会社にばれるかもしれないと思っている人がいます。

確かに債務整理をすると官報に住所と氏名が載ることになるので、たまたま知り合いや会社の誰かが見ていたら、債務整理をしたことがばれる可能性があります。

しかし・・・

必ず官報に載るわけではない

普通に考えて、特に何か目的がない限りは官報を見るという人はいないため、そこまで難しく考える必要はないのです。

加えて、債務整理にはいくつかの方法がありますが、その全てにおいて官報に掲載されるということではありません。

そのため、どうしても官報には載せたくないというのであれば、官報公告されない方法で債務整理をするようにしましょう。

なぜ官報に載るのか?

債務整理をした結果官報公告されてしまうのは、民事再生と自己破産の二つです。

つまり、任意整理をして債務整理をした人は、その情報は官報に載らないということになります。

ここで、官報とは何かということを簡単に説明しましょう。

官報というのは、法律の公布や裁判所の決定がなされた時などに、それを国民に広く知らせることを目的として毎日国が発行している広報誌のことです。

債務整理をしたという事実は、法律や裁判所の決定ではありません。

それなのに、なぜ官報公告されてしまうのかというと、民事再生と自己破産は全ての債権者を平等に扱う必要があるからです。

民事再生と自己破産は、申立人である債務者の債務を、全て把握して整理しなければなりません。

そのためには全ての債権者に対して債務整理が行われることを伝える必要があるため、この二つについては官報公告することになっているのです。

官報公告される回数と起こり得る問題

官報公告は、民事再生と自己破産で公告される回数が違ってきます。

まず、民事再生ですが、開始決定がなされた約二週間後と書面決議決定の約二週間後、認可決定がされた約二週間後に公告されます。

つまり、全部で三回の官報公告がされるということです。

次に、自己破産については、開始決定がなされた約二週間後と免責決定の約二週間後の二回となっています。

このような回数の違いは、それぞれの手続きの流れが違うことで起こるため、回数を減らすというようなことはできません。

官報公告がされると、誰かが偶然見ていない限りは特に大きな問題は起こらなさそうに思えます。

しかし、人によっては官報公告された個人情報を基にして、闇金業者などからダイレクトメールが送られてくることがあるのです。

そのため、民事再生と自己破産をする時には、そのようなこともあり得るということを頭に入れておきましょう。