債務整理はどのくらいの件数行われているのか?

債務整理は、借金を抱えて悩んでいる多くの人が利用している手続きです。

よく過払い金や自己破産、任意整理などの言葉を聞くので、それについては知っている人も多いでしょう。

しかし、一体どれくらいの人が債務整理をしているかは知られていないかもしれません。

○任意整理は明確な数字が出ない

債務整理の件数を正確に把握するのは、はっきり言うと難しい状態になっています。

なぜなら、債務整理の方法を見れば分かりますが、裁判所を通して行う手続きと通さずに個人で行う手続きの二種類があるからです。

裁判所という公的な機関を通していれば、その数ははっきりと数字で残されることになります。

しかし、弁護士や司法書士に依頼をして任意整理をするのであれば、その数字はきちんと残されていないことの方が多くなります。

また、数は少ないかもしれませんが、債務整理は自分の力でもすることができるということで、このような法律家にも頼らずに自分の力だけで任意整理を行っている人もいるかもしれません。

そうなると、裁判所を一切通すことのない任意整理については、はっきりと件数を示すことができなくなるのです。

ただし、弁護士や司法書士に依頼をして行う任意整理であれば、各事務所の実績を見れば大体の予想はつくかもしれません。

しかし、それを正確に把握するのは難しいため、任意整理の件数は不明とされていることがほとんどです。

○任意整理以外の方法はどれくらい行われているのか

任意整理以外の方法であれば、裁判所を通すことになるので件数がはっきりとした数字で残っています。

司法統計を見ると、平成23年と平成24年では次のようになっています。

(平成23年)
・自己破産の件数…100510件
・特定調停の件数…11351件
・民事再生の件数…4262件

(平成24年)
・自己破産の件数…92552件
・特定調停の件数…5492件
・民事再生の件数…9096件

これを見ると、自己破産の件数と特定調停の件数がかなり減っていることが分かります。

自己破産については、毎年件数が減少し続けており、平成24年には10万件を切ることになりました。

しかし、やはり10万人近くの人が自己破産をしなければならない状態であることには変わらないということです。

これだけ件数が多い理由としては、任意整理が利用できないケースが増えてきていることも挙げられます。

普通は、任意整理で検討してみて、それでも返済するのが難しいということであれば、民事再生や自己破産にするという形を取ることが多くありました。

そのまま任意整理ができれば良いですが、最近は金融会社側が交渉に応じないケースが増えてきているからです。

金融会社の体力が低下してきている場合には交渉に応じてもらえず、任意整理以外の方法になってしまうこともあるので、それもこの件数に関係していると考えられます。