債務整理にはどれくらいの期間が必要なの?

債務整理で借金を整理すると、今後の自分の負担を軽くすることができます。

しかし、それは債務整理の手続きをしたら、すぐに負担が軽くなるということではありません。

手続きを始めてから借金の整理が終わるまでの間は、どうしても時間がかかってしまいます。

また、自己破産を選択するのでなければ、借金を返済するのにも時間がかかることになります。

債務整理の手続きを始めてから手続き終了や返済終了までには、どれくらいの期間を有することになるのでしょうか。

・任意整理は最も期間が短い

まず、任意整理を選択した場合に要する期間を見ていきます。

任意整理は、他の債務整理の方法に比べると、かなり短い期間で終了するという特徴があります。

弁護士に依頼するのであれば、弁護士が受任したところから任意整理の手続きがスタートします。

債権者との交渉を進め、最終的に両者の間で和解契約が締結するまでが任意整理に要する期間です。

弁護士が受任してから和解交渉が始まるまでには、約1〜2か月がかかります。

この間は、債権者側に過去の取引明細を開示するように求め、開示された情報に基づいて利息の引き直し計算をすることになります。

開示請求をした取引明細は、請求してからすぐに届くということにはなりません。

それが届くまでの期間が1〜2か月程ということなのです。

引き直し計算が終わると、次は実際に債権者との交渉の段階に移ります。

両者が納得する内容でまとまると和解契約を締結することになり、その後は減額した借金を返済していきます。

弁護士の受任から和解契約締結までは、約3〜6か月かかります。

長くても半年は任意整理に時間を要すると思って、手続きを進めていくようにしましょう。

和解契約締結後の返済には、約3〜5年という時間がかかります。

原則は36回払いで返済することになるので、3年ほどで返済が終わります。

しかし、場合によっては60回まで認められることがあるので、その時は5年ほどかかるということになるようです。

・民事再生は半年から1年を要する

民事再生を選択すると、書類を用意する時間や裁判所が関与してくるということで、任意整理よりも長い期間を要することになります。

最初の流れは、弁護士が受任してから債権者に取引明細の開示請求を行い、それに基づいて引き直し計算をするということで、任意整理と同じです。

引き直し計算までには、約1〜3か月がかかります。

次に、必要書類を集める作業に移るのですが、弁護士のサポートなどがあれば、1か月ほどで終了します。

申立書類を作成して提出すると、裁判所に受付をしてもらうことができ、受付から1〜2週間後が民事再生委員との面接です。

面接の約1か月後に裁判所の再生手続開始決定がなされ、その後は再生計画の提出などが行われます。

そして、裁判所に再生計画が認可されてから約1か月経つとそれが確定するので、それから返済へと移っていきます。

再生計画の確定までは、約6〜12か月かかることになります。

更に、その後は原則として3年で計画通りに返済していくことになるので、かなり長い期間がかかるということなのです。

・特定調停は半年以内に終わることが多い

特定調停も裁判所がらみの手続きになるので、任意整理よりも時間がかかってしまいます。

受任してから申立書を作成し、それが裁判所に受理されると、その約1か月後に裁判所から第一回目の調停日についての通知が届きます。

一回目の調停が終わった後は、数回の調停を約1か月間を開けて行われます。

調停が成立するかしないかはケースによって変わりますが、調停成立までにかかる期間は早ければ3か月程です。

実際に行われた調停の約6割が3か月以内で終了しており、約2割は6か月以内の処理となります。

ただし、平均は3〜4か月なので、多くが半年を待たずに終わると考えて良いでしょう。

特定調停も原則として3年間で完済へと向かうことになりますが、債権者によっては5年間での返済となることもあります。

・自己破産は弁護士に依頼すると早い

自己破産は、債務整理の中でも一番長い時間がかかる可能性がある方法です。

平均は約3か月〜6か月ですが、遅くなると1年ほどの期間を要することになる場合もあります。

弁護士に依頼するかどうかで期間が変わってしまうことがあるので、なるべく早く終わらせたいのであれば、弁護士に依頼をした方が良さそうです。

自己破産をするためには、裁判所による破産手続開始決定が下りることと、免責許可の決定を受けることが必要になります。

通常であれば、破産手続開始決定は、申し立てをしてから1〜2か月以内です。

しかし、東京などの一部の裁判所であれば、「即日面接」という制度を利用することができます。

これは、その名の通りその日のうちに面接を済ませてしまうという制度で、弁護士と裁判官の面接を行います。

その面接の中で支払いができないと認められれば、すぐに破産手続開始決定が下りるのです。

一応「即日」にはなっていますが、申し立てから3日以内に面接が行われることもあります。

しかし、3日以内には必ず行われるので、そこまで決定を待つということにはらないでしょう。