債務整理にはどんな種類があるの?

借金を抱えて困っている人は、返済が難しいという悩みを抱えている部分は同じでも、人によってその額や返済能力などで違いがあります。

そのため、債務整理をすることになったとしても、その解決方法は人によって変わってくるのです。

債務整理は、全部で5つの方法から選んですることができます。

どうやって借金を整理したいのかをよく考えることで、自分に合った方法を選択することができます。

ここでは、5つの債務整理の方法を順に紹介していきます。

・交渉を上手く進められるかがカギになる「任意整理」

一つ目の債務整理の方法は「任意整理」というものです。

これは、デメリットが少なく、比較的小さな負担で債務整理できる方法なので、多くの債務者に利用されています。

消費者金融からお金を借りると、その利息が利息制限法で定められた利率よりも高く設定されていることがあります。

現在は法改正によって解消されていますが、改正前は「グレーゾーン金利」というものがありました。

利息制限法では20%までの利息と定められているのに対し、出資法では29.2%という上限が定められています。

これによって発生した利率の差が、「グレーゾーン金利」ということなのです。

利息制限法によれば、グレーゾーン金利については支払う必要がないため、債務者は消費者金融に多く払ってしまっていることになります。

もし高い利息を支払っている人がいれば、それを利息制限法の利息で引き直し手計算することで、本来支払うべきだった金額を算出することができます。

任意整理は、債権者との交渉によって、引き直し計算をした結果出た本来払うべきだった金額へと減額するというものです。

裁判所には一切間に入ってもらう必要がないので手続きも難しくなりませんし、利息や損害金がカットできるというメリットがあります。

しかし、任意整理をすることでブラックリストに載ってしまうことや、上手く交渉しないと成功しない可能性があるというデメリットもあることを覚えておきましょう。

・大幅に借金を減額したいなら「民事再生」

二つ目は、「個人再生」という債務整理の方法です。

再生計画というものを作成し、それに従って3年間かけて借金を返済していきます。

任意整理とは違って裁判所に入ってもらうことになりますが、借金を大幅に減額して負担を軽くしたい人には適していると考えられます。

民事再生は、債務者がどのような形態で働いているのかなどによって、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの方法に分かれます。

前者は、個人事業主や自営業者が対象となる方法です。

住宅ローンを除いて5000万円以上の債務があることに加え、定期的な収入を将来に渡って得られる見込みがある人が利用できます。

後者は、公務員や会社員が対象となる方法です。

借金の総額が5000万円以下であり、長期にわたって定期的な収入が得られることや、給与が大幅に変動しないことなどが求められます。

個人再生を選択するメリットは、マイホームを手放す必要がないということです。

住宅ローンがある場合でも手放さなくて済むため、家は残しておきたいけれども借金も減らしたいという人には最適です。

自己破産を選択するよりも大きなメリットがあるので、大幅に借金を減額しつつ家も残したいという人は、個人再生が良いでしょう。

しかし、債務整理をしたことには変わりないため、ブラックリストに事故情報が掲載されてしまうことは避けられません。

また、ブラックリストだけでなく官報にも情報が載ってしまいますし、他の債務整理の方法に比べると手続きが大変だというデメリットがあります。

・専門知識がなくても安心の「特定調停」

三つ目は、「特定調停」という借金の整理方法です。

今は何とか借金を返済し続けることができているけれども、このままだといつか返済できなくなるという人は、この方法を取ることができます。

特定調停も裁判所に入ってもらうのですが、少し任意整理と似ているところがあります。

任意整理は債権者と直接交渉をして、借金の返済額を減少させるというものでした。

一方の特定調停も債権者と交渉を行うのですが、間に裁判所が仲裁に入るという形をとります。

特定調停でも弁護士を雇って交渉を行うことができますが、雇わなくてもプロである調停員などが入ってくれるので、問題なく交渉を進めることができます。

他の方法を選択するよりも早く解決できますし、専門知識がない人や弁護士費用をかけたくない人でも利用できる方法です。

このようなメリットがある反面、やはりブラックリストに載るというデメリットがあることには変わりありません。

また、任意整理とは違って、交渉が成立すると強制力のある調停調書が作成されることになります。

債務者は、調停調書に従って3〜5年をかけて借金を返済していきます。

しかし、もし調停調書に従った返済できなくなってしまうと、給料の差し押さえが発生するなどのデメリットもあるのです。

そのため、しっかりと返済できる人でなければ、後から大変なことになってしまうということになるので気を付けましょう。

・減額しても返せない程の借金があるなら「自己破産」

四つ目は、多くの人が聞いたことがあると思われる「自己破産」です。

自己破産を選択すると、背負っている借金を全てなくしてしまう代わりに、家などの財産を全て手放さなければならなくなります。

そのため、どうしてもこれ以上減額しても返済できないという人が、これを選択するということになります。

自己破産には、「免責」という概念が存在します。

免責とは、簡単に言えば、裁判所によって払わなくて良くなった債務ということです。

借金は免責されることになりますが、もし税金や公共料金などを滞納している場合には、それについては免責されません。

そのため、自己破産をしても払わなければならないことに変わりはないため、自己破産をしたから何も払う必要がないということではないのです。

自己破産のメリットは、借金が免責されることや、裁判所への申し立て後の取り立てがストップするということです。

借金の苦しみから逃れて再スタートできるというのは、多重債務者にとって非常に嬉しいことだと思います。

このようにいくつかのメリットもありますが、自己破産のデメリットは非常に大きいものになります。

ブラックリストと官報に情報が載りますし、財産は基本的には処分しなければなりません。

また、警備員などの一定の資格を有する職業については、数か月間仕事ができなくなってしまいます。

そのため、自己破産を選択する時には、他の債務整理方法よりもよく考える必要があるのです。

・お金を手元に戻すことができる「過払い金請求」

最後は、テレビなどでもよく目にする「過払い金の請求」です。

過払い金は、一言で言えば「貸金業者に払いすぎてしまったお金」ということになります。

任意整理の所でもグレーゾーン金利について少し触れましたが、本来払わなくて良かった利息を多く払ってしまっていたために発生したお金です。

過払い金は、金融機関との取引が長期間行われている場合に発生している可能性が高いと言われています。

実際の例を見ると、7年以上取引があれば過払い金が発生していることが多いです。

しかし、実際に過払い金があるかどうかは、引き直し計算をしてみなければ分かりません。

そのため、まずは弁護士などに相談して、どれくらい過払い金があるのかを確認することが必要です。

もし過払い金があれば、それは貸金業者側に請求することで手元に戻すことができます。

お金が戻ってくるというメリットはありますが、請求した業者からは、今後一切借り入れができなくなる可能性があります。

このようなデメリットがあることもよく理解した上で、過払い金の請求をするようにしましょう。