債務整理で給料が差し押さえられるケースとは?

裁判所からの督促状などが送られてきた場合は、それを無視して支払いをしなければ財産が差し押さえられてしまいます。

この差し押さえは、債務整理をする場合でも発生することがあります。

それは、債務整理前に起こる可能性がありますし、民事再生や自己破産の時に問題になることもあります。

差し押さえは、しっかりと借金を返済することができていれば起こるはずがないものです。

きちんと返済できている間は良いですが、もし思うように返済できなくなった時には、差し押さえられる可能性があることを覚えておきましょう。

ここでは、差し押さえとは何なのか、債務整理においてどのようなケースで差し押さえが発生することになるかについて、順に解説していきます。

・給料の差し押さえには上限がある

まず、財産の差し押さえについて簡単に解説します。

債務者が債務の支払いをしてくれない時に問題を解決しようと思ったら、裁判手続きをすることになります。

こうすることで、裁判所から債務者へと督促状や判決書が送られます。

債務者はそれを見て債権者に払えば良いですが、それさえも無視して支払いを拒否することがあるのです。

この場合に、強制執行をして債務者の財産を差し押さえるという流れになります。

強制執行をする前は、債権者は黙って強制執行するか、債務者に支払うように請求する請求書を送るかを選択することができます。

後者については、それでも払わなければ強制執行をすることになります。

差し押さえることができる財産は、不動産や動産、債務者が持っている債権の3つです。

不動産は家や土地などのことであり、動産は不動産以外の財産と定義することができます。

債務者が持っている債権というのは、この後の債務整理前の差し押さえでも触れますが、債務者が会社から受け取る給料債権のことです。

会社員は、自分を雇っている会社に対して「給料を払え」と請求できる「給料債権」を持っています。

債権者は、この給料債権を強制執行によって差し押さえることができるのです。

つまり、強制執行を受ける債務者が毎月会社から貰う給料は、債権者のものになるということです。

しかし、これだけを見ると、給料の差し押さえは債務者にとって非常に大きな問題ではないでしょうか。

債権者にとっては、差し押さえをすることで自分が回収できなかった債権を回収することができるので、とてもありがたい制度です。

その反面、債務者は、給料を差し押さえられてしまうと生活に支障が出てしまいます。

債権者に支払うことも大事ですが、それ以上に債務者自身が生活できないのではいけません。

そのため、債務者から給料を全て奪ってしまうのは酷だということで、給料は差し押さえることができる範囲が決まっているのです。

もし、給料や退職金を差し押さえることになれば、その4分の1までしか差し押さえることができません。

つまり、残りの4分の3については差し押さえることができないのです。

・どんな時に差し押さえられるのか

では、実際に債務整理ではどのような場合に差し押さえが行われるかを見ていきます。

まず、債務整理の前に差し押さえが行われるケースです。

基本的には、債務整理をする前には差し押さえが行われることはありません。

ですが、もし行われるとすれば、債権者から提訴された場合が考えられます。

債権者から訴えられた結果判決が出ているというケースや、公正証書を作成してあるというケースでなければ差し押さえられる危険はありません。

もし差し押さえられたとしても、給料の差し押さえであれば、先程解説したようにきちんと手元に残ります。

確かに、本来貰える金額よりも給料は低く手元に来ることになりますが、それでも生活することはできるので心配し過ぎなくても大丈夫でしょう。

次は、債務整理をした時に起こる差し押さえについて見ていきます。

まず、民事再生をした時の差し押さえについてです。

民事再生をしようとして裁判所に申し立てをすると、裁判所から再生手続き開始決定が出ることになります。

この決定が出ると、それから先は財産を差し押さえることができなくなります。

しかし、その前であれば差し押さえることが可能ですし、これはただ差し押さえを停止しているにすぎません。

返済の計画である「再生計画」が認可決定されるまでは、既に差し押さえを受けている財産については返還請求をすることができないことを覚えておきましょう。

次は、自己破産をした時の差し押さえについて見ていきます。

まず、破産申し立てをした時に、既に給料が差し押さえられているというケースが考えられます。

債権者は、債権を回収できなければお金を貸しただけになってしまい、損をしてしまいます。

そのため、債務者が自己破産するということが分かると、給料を差し押さえることがあるのです。

このように、破産申し立て時に差し押さえられている場合には、免責決定後にその効力がなくなります。

つまり、免責決定後は給料の差し押さえがなくなるということです。

また、破産申し立て時に給料が差し押さえられていないケースも当然に考えられます。

破産手続き開始決定がなされた後は、もう差し押さえることができないという決まりになっています。

つまり、このケースでは、新しく給料が差し押さえられることはないということです。

債務整理をすると車はどうなるの?

債務整理をしようと考えている人の中には、車のローンがまだ残っているという人もいると思います。

車がなくても生活に困らないという人であれば、車を手放すことになっても問題ないかもしれません。

しかし、車がないと生活が不便になることがはっきりしている人は、なるべく車を手放さずに済む方法で借金を整理したいと思っていることでしょう。

車はローン会社の所有物になっている

債務整理をすると車を手放さなければならないという話は、インターネットでもよく目にする話です。

確かに、債務整理をすると車を手放さなければならないことがありますが、それは全ての整理の方法について起きるものではありません。

債務整理にはいくつかの方法があり、それぞれに内容が違ってきます。

車を手放したくない人にお勧めの方法もあるので、各方法についてどうなるのかをしっかりと把握して決めることが必要です。

債務整理を行う時に起こる車のローンの問題についてですが、債務整理でこのような問題が出てくるのは、信販会社のローンで車を購入している場合です。

信販会社のローンで車を購入すると、その車の所有者名義はローン会社になってしまいます。

つまり、ローン会社が持っている車を債務者が使用しているという状態なのです。

もし、車のローンが残っている状態で債務整理を行うことになれば、ローン会社にその車を回収されてしまいます。

そして、回収された車は債務に充てられることになります。

車とローンは整理方法ごとにどう扱われるのか

では、ここからは各債務整理の方法ごとに、車や車のローンがどのように扱われるのかを見ていきます。

1.任意整理

まず、任意整理を選択して債務整理を行う場合についてです。

車のローンを完済している場合や現金で一括購入している場合には、当然ながら車を手放す必要がありません。

また、車のローンが残っている場合でも、車を手放さずに済む場合があります。

それは、他の借金を任意整理すれば、今後も車のローンを返済していくことができるという場合です。

必ずしも車のローンを任意整理に含める必要はないため、こうすることで車を維持することができます。

しかし、車のローンの返済がもう難しいというのであれば、車は諦めて、このローンについても任意整理をしなければなりません。

2.特定調停

任意整理と似た整理方法である特定調停を使えば、車を維持することができます。

しかし、これも任意整理と同様に、車のローンを特定調停の対象にしなかった場合の話です。

他の借金だけを特定調停の対象にして、そのまま車のローンを払い続けることができれば、車を手放さずに済みます。

そのため、裁判所に入ってもらいながら調停によって解決したい人は、この方法で解決するのも良いでしょう。

ただし、やはり車のローンの返済が難しそうだというのであれば、任意整理と同様に車を手放すことも考えなければなりません。

3.民事再生

民事再生で車を維持したいのであれば、車の所有権を自分で有している必要があります。

先程も説明したように、車のローンを全て返済し終わるまでの間は、その車はローン会社に所有権がある状態になります。

つまり、債務者は普段から車を使ってはいるものの、ローン会社が所有する車を使わせてもらっているという状態です。

普通は所有権がローン会社にある状態である「所有権留保」がなされていますが、稀に、所有権留保事項がない状態でローンを組んでいることがあります。

その場合には、民事再生をしても車を維持することができます。

4.自己破産

自己破産をすると、全ての財産を手放さなければならないと言われています。

そのため、車は維持したいから自己破産は選択しないと決めている人もいるのではないでしょうか。

確かに、基本的には車も財産なので、他の財産と一緒に手放すことで自己破産をするという形になります。

しかし、自己破産をしたとしても、車を今まで通りに使うことができる場合があるのです。

それは、時価が20万円以下の価値しかない車を所有している場合です。

この金額の条件に加えて、車のローンを完済している人であることも条件に含まれます。

これらの条件を満たすことができれば、自己破産をしたとしても車を手元に残しておくことが可能です。

車を重視し過ぎないようにすることが大事

以上から分かるように、債務整理をしたとしても車を手放さずに済むケースが多くあります。

そのため、借金に困っているけれども車は必要だという人は、そこまで債務整理で悩まなくても良いのです。

しかし、債務整理をしようと決めたのであれば、やはり車のことはあまりメインで考えない方が良いでしょう。

例えば、自己破産をしなければ借金の返済が困難だという人がいるとします。

もしその人が車も手元に残したいと思えば、車の時価が20万円以下になるかが問題になります。

時価を出した時に20万円を超えることが分かったら、この人は自己破産以外を選択することになるかもしれません。

しかし、どんなに借金を減らしても返すことができない状態であれば、車を重視し過ぎたせいで上手く債務整理を行うことができなくなってしまうのです。

そのため、今後の生活のことも考えながら、自分はどうやって債務整理をするべきなのかをよく考えなければなりません。

家を手放したくない人は必見の民事再生とは?

借金の額が膨大だと、任意整理をしても借金が返せないということが考えられます。

もし返せないのであれば、任意整理ではなく自己破産で借金を帳消しにするという方法を取ることになるかもしれません。

しかし、自己破産は、持っている財産を全て手放さなければならないというデメリットがあります。

そのため、マイホームがある人であれば、折角建てた家を手放すことになるため、なるべくなら自己破産は避けたいと思うことでしょう。

もし家は手放したくないけれど任意整理も難しいというのであれば、民事再生を選択することができます。

民事再生が向いている人とは?

民事再生とは、任意整理で利息の引き直し計算をしても、返済できないほどの借金が残っており、自己破産はしたくないという人に向いている借金の整理方法です。

マイホームがある人で住宅ローンの返済に困っている人も、マイホームを手放す必要がなくなるのでお勧めです。

他にも、自己破産をすると資格制限されてしまう職業に就いている人や、任意整理をするよりも借金の額を抑えることができる人も、民事再生に向いていると考えられます。

民事再生を選択することのメリットとしては、やはり他の債務整理の方法に比べて減額できる金額が大きいということが挙げられます。

また、申立て後は貸金業者からの取り立てが止まることや、自己破産とは違って住宅や車などを手放す必要がなくなることも忘れてはいけません。

加えて、民事再生には、ギャンブルが原因で作った借金であっても利用できるというメリットもあります。

しかし、民事再生であれば5〜7年はブラックリストに事故情報が載りますし、官報にも情報が掲載されてしまいます。

そして、任意整理とは違って全ての債権者を対象にして整理しなければならないことや、住宅ローンが10年間利用できない可能性が高くなるというデメリットもあるのです。

そのため、民事再生を選択する際には、これらのメリットやデメリットにも注目して決めるようにしましょう。

手続き①〜小規模個人再生〜

大幅な減額が可能というメリットがある民事再生ですが、この手続きには二つの種類があります。

一つ目は、「小規模個人再生」という手続きで、一般的に「民事再生」と言えばこの手続きを指します。

会社員でも利用することができますが、小規模個人再生は主に個人事業主や自営業者が対象となります。

ただし、個人事業主や自営業者であれば必ず利用できるというわけではなく、継続して収入が入ってくる見込みがあることや住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下であることが必要です。

民事再生は、任意整理のように借金の額を減少した後で、それを返済していかなければなりません。

つまり、収入がなく返済の見込みが立たないというのであれば、民事再生をする意味がないのです。

民事再生においては、必ず作成した再生計画について、債権者の決議を経なければなりません。

小規模個人再生の債権者の決議については、再生計画に同意する債権者が半数以上であり、かつ、同意する債権者が債権額が総債権額の2分の1を超える場合に可決とみなされます。

小規模個人再生において返済する金額は、次のいずれか大きい方になります。

1.清算価値
保有している財産の合計金額

2.法律で定めた最低弁済額
・100万円未満…全額を返済
・100万円〜500万円未満…100万円
・500万円〜1500万円未満…借金総額×5分の1
・1500万円〜3000万円以下…300万円
・3000万円〜5000万円以下…借金総額×10分の1

手続き②〜給与所得者等再生〜

二つ目は、「給与所得者等再生」という手続きであり、会社員や公務員が対象となります。

しかし、これも小規模個人再生と同じように、全ての会社員・公務員が利用できるわけではありません。

借金の総額が5000万円以下であり、定期的な収入がこの先も見込まれる人で、かつ、給与の変動の幅が小さい人であるという条件を満たさなければならないのです。

給与所得者等再生の手続きでは、債権者に意見を聞くことはしますが、同意を得る必要はないという特徴があります。

ここが、小規模個人再生の債権者による決議との大きな違いです。

公務員はできませんが、会社員であれば小規模個人再生を選択することもできるということでした。

しかし、小規模個人再生は債権者に反対されるとできないため、もしそうなってしまったら給与所得者等再生の手続きをとることになります。

給与所得者等再生をとることになった場合の返済額は、次のいずれか大きいものです。

1.清算価値

2.法律で定めた最低弁済額
小規模個人再生と同じ額

3.可処分所得の二年分
収入から所得税等を控除して、政令で定められた生活費等を差し引いて出した金額

民事再生の手続きの流れ

民事再生は、裁判所に申し立てをしたり裁判所に出向く必要があったりと、個人でやるには負担が大きくなってしまう整理方法です。

そのため、訴訟代理権を持っている弁護士に依頼をすることで、債務者の負担を軽くすることができます。

司法書士に依頼をすることもできますが、司法書士は民事再生申立書を作成してくれるものの、その後の訴訟代理権は持っていません。

そのため、申立て以降は債務者が個人でやらなければならなくなるため、弁護士に依頼した方が楽だと考えられます。

ここでは、弁護士に依頼したと仮定して、民事再生の手続きの流れを見ていきます。

まずは、弁護士の元へ相談に行くのですが、借入先の住所や現在の債権額、取引開始年月日などが分かる債権者一覧表をまとめて持参するのが一番です。

また、これに加えてクレジットカードや住宅ローンの詳細が分かるもの、収入の状況などが分かる書類も持参すると良いでしょう。

相談の内容によっては、民事再生以外の方法が良いということになるかもしれません。

ですが、もし民事再生で行こうということになれば、弁護士の指示を受けながら必要書類を作成していきます。

弁護士に依頼をした時点で、債務整理と同じように債権者からの取り立てが止まるため、債務者の精神的負担を軽くすることが可能です。

できた書類は弁護士が地方裁判所に提出し、それによって申立てを行います。

ここで、住宅ローンがまだ残っているという人は、弁護士の指示を受けながら返済を続けていくことになります。

民事再生の開始申し立てが行われた後は、早ければ1か月ほどで開始決定がなされます。

開始決定がなされた後に必ずやらなければならないのが、再生計画の作成と提出です。

再生計画を作成する際には、借金の額や取引開始時期などを調べ、そこから確実に返済できる計画を作っていきます。

作成し提出した再生計画は、債権者による決議が行われた後で、地方裁判所からの認可を貰わなければなりません。

認可が下りると民事再生が成立したことになり、その後は、この再生計画に従って借金を返済していきます。

返済期間は3年間で、その期間内に払う金額は一定の金額ずつです。

ただし、もし一括で返済する能力があるのであれば、弁護士を通じて一括で返済することもできます。

3年と聞くと長期間借金を返済し続けなければならないような気がして、大変だという印象を持つかもしれません。

しかし、再生計画は無理のない内容で作成していますし、任意整理よりも大幅な減額がされていることが多くなっています。

また、任意整理だと3〜5年で返済していくことになるので、それに比べると短い期間で返済を終わらせることができるので、負担もそこまで大きいとは言えないのです。