司法書士にも債務整理を依頼できるの?

債務整理をしようと決めた時には、様々なことで悩むかと思います。

例えば、債務整理の方法の中で、自分に合った方法はどれなのかということや、本当に債務整理をして良いのかなどです。

このような悩みや疑問は多くの人が持つと思いますが、中にはその他にも「弁護士と司法書士のどちらに依頼すれば良いのか」で悩む人もいるのではないでしょうか。

ここでは、債務整理を司法書士に依頼することについて見ていきます。

・司法書士にも種類がある

まず、弁護士と司法書士の違いから見ていきましょう。

弁護士は、法律を用いながら事件やトラブルを解決するためのアドバイスをしたり、代理人として相手方と交渉を進めたりと、依頼主の事を守ってくれる存在です。

一方の司法書士は、主に不動産や会社の登記をすることを業務内容としています。

ここから、両者の間にはかなり大きな違いがあることが分かります。

債務整理については、弁護士は相談を受けたり代理人として交渉や訴訟をすることができます。

しかし、司法書士については、原則として債務整理の相談や代理、訴訟をすることはできません。

原則はこのようになっているのですが、実際には多くの司法書士が債務整理の仕事を引き受けています。

なぜそれが可能なのかというと、司法書士には二種類あり、「認定司法書士」であれば債務整理を引き受けることができるからです。

認定司法書士は、平成14年に司法書士法が改正されたことにより誕生しました。

研修を修了して法務大臣から認定を受けると、その司法書士には示談交渉権や簡易裁判所での代理権などが認められるようになります。

つまり、認定を受けることで、登記実務以外にも任意整理が可能になったということなのです。

では、任意整理以外の債務整理については、司法書士に依頼することができるのでしょうか。

任意整理以外で債務整理をする時は、自己破産や民事再生などの方法を取ることができます。

この二つの方法については、平成14年の司法書士法改正よりも前から司法書士の業務内容に含まれていました。

司法書士は登記が主な仕事だということでしたが、他にも裁判所に提出する書類を代理して作成することも業務内容に含まれているのです。

自己破産であれば自己破産申立書、民事再生であれば民事再生申立書を作成して、裁判所に申し立てなければなりません。

それらの書類は司法書士が代理して作成できるため、以前からこれら二つの債務整理に関する業務はすることができたのです。

つまり、以前から可能だった業務に新たに任意整理が加わることで、司法書士が債務整理において活躍する場が増えたということになります。

・司法書士が担当できる仕事の範囲

このように、司法書士も弁護士と同じように債務整理業務をすることができます。

しかし、できるとは言っても全く違う資格だということで、その業務内容は少し違ってくることに注意しましょう。
まず、任意整理と過払い金について、認定司法書士に依頼する時はどうなるのかを見ていきます。

司法書士は法改正によって任意整理もできるようになったということでしたが、実は、借金の総額によって担当できるかどうかが変わってきます。

認定司法書士が担当できる業務は、得られる利益が140万円以下の事件という制限があるのです。

任意整理をする人の中には、貸金業者複数に対して任意整理を行おうとする人もいることでしょう。

この140万円というのは、日本司法書士会連合会の見解によると一社ごとに見るとされています。

つまり、利息を引き直し計算した結果、減額できた金額や過払い金として戻って来た金額が一社につき140万円以下であれば、認定司法書士への依頼もできるということなのです。

次に、自己破産と民事再生について、認定司法書士に依頼をする時にはどうなるのかを見ていきます。

司法書士は、認定かどうかに関わらず、自己破産申立書と民事再生申立書の作成をすることができます。

書類は作成することができますが、申立て後については代理人になることができません。

つまり、書類を作ってもらうことはできても、その後の申立てから裁判官とやり取りをする場面については債務者が自分でやらなければならないということです。

ここには、経済的利益が140万円以下かどうかという問題は一切関係してきません。

もし自己破産や民事再生を弁護士に依頼するということになれば、弁護士には訴訟代理権があるため、申立てを自分でやる必要がなくなります。

そして、申立てから免責までの時間も、3〜4か月とかなり短くすることができます。

一方の司法書士に依頼をすると、申立てから免責までの時間は長くなり、5〜6か月ほどになってしまいます。

最近では、司法書士には訴訟代理権がないものの、裁判官との面接が行われる場合には、そこに同席することができるケースが多いそうです。

しかし、同席はできますが代理人にはなれないため、裁判官から質問されても、それに対して答えるのは本人ということになります。

かかる時間や手間など、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかで大きく違ってくるため、自己破産や民事再生をする場合にはなるべく弁護士に依頼した方が良さそうです。