これ以上の返済が無理な人のための自己破産とは?

もし借金を減額すれば返済可能だというのであれば、任意整理などの方法で債務整理をすることができます。

しかし、減額したとしてもその借金を返済するのが難しいという人は、自己破産を選択するという方法が挙げられます。

自己破産と聞くとあまり良いイメージを持っていない人が多いかもしれませんが、メリットもあるため、イメージだけで選ばないようにしましょう。

○自己破産のメリット・デメリット

自己破産は、今現在負っている借金を、全て帳消しにしてしまうという債務整理の方法です。

裁判所に申し立てをした後で裁判所が免責許可を出すと、借金を払わなくて良くなります。

借金が帳消しになることに加え、弁護士に相談することですぐに取り立てを止めることができるというメリットもあるのが自己破産です。

任意整理のように取り立てがすぐに止まるので、借金や自分の生活に集中して向き合うことができます。

多額の借金を抱えている人からすると、借金を背負い続けるのと消してなくしてしまうのでは、かなりの違いがあると思います。

人生を再スタートすることができるので、これ以上は無理だという人は自己破産を選択するメリットが大きいのです。

しかし、借金を帳消しにするというだけあって、自己破産には多くのデメリットもあります。

まず、5〜10年の間はブラックリストに事故情報が載ってしまいます。

情報が登録される信用情報機関によって期間に大きな差があり、他の債務整理の方法に比べると期間が長くなっているのが特徴です。

期間が長いので、その分他の方法を選択した場合よりも、クレジットカードを新しく作ったり新しくローンを組んだりするのに時間がかかってしまいます。

ブラックリスト以外にも、官報や本拠地の破産者名簿に情報が載るということもあります。

確かに情報が載るのは嬉しくありませんが、これを気にし過ぎて自己破産をしないとなると、借金が上手く整理できないということにもなりかねません。

そのため、これらの情報登録や掲載については仕方のないものだと思って、借金が膨大なときは自己破産を選ぶのが良いでしょう。

また、生活に必要な家財以外は全て手放さなければならないので、家などを持っている人には大きな影響があります。

加えて、弁護士や司法書士、警備員や保険外交員などの資格を持っている人は、自己破産によって資格に制限が加えられてしまいます。

裁判所の免責決定によって復権することはできますが、少しの間は仕事ができなくなることに注意しましょう。

最後に、自己破産をすることの一番のデメリットとしては、保証人は免責されずにそのままになってしまうということです。

自己破産によって免責されるのは、自己破産をした債務者本人だけです。

つまり、保証人にその効力は及ばないので、債権者は保証人に取り立てをすることになってしまいます。

保証人に迷惑がかかるため、自己破産をする際にはそこに注意しなければなりません。

○自己破産におけるよくある間違い

自己破産については、良いイメージを持っている人はあまり多くないでしょう。

ネットで調べてみると、戸籍に自己破産したことが書かれるといった情報や、家族に影響があるということ、会社を解雇されてしまうなどの情報を目にします。

しかし、実際にはこのような事態には陥りません。

まず戸籍に書かれるということですが、デメリットの所でも記載したように、自己破産で情報が載るのはブラックリストや官報、本拠地の市町村役場の破産者名簿です。

この中に戸籍は含まれていませんし、実際に自己破産した人の戸籍を見てもそこには自己破産の事実は書かれていません。

そのため、戸籍を取っても、そこから自己破産したことが分かるということは一切ないのです。

次に、家族に影響があるということですが、例えば夫が自己破産をしたからといって、妻や子供の生活や進学などに影響が出ることはありません。

しかし、もし持ち家に住んでいるのであれば家を手放さなければならないので、家族の住む場所を変える必要が出てきます。

そして、会社に解雇されてしまうということについては、自己破産したからといって解雇されることにはなりません。

ブラックリストについては、会社はその情報を見ることができないので、そこから会社にばれるということはないと考えられます。

ただし、官報は広く全ての国民に開かれたものなので、万が一会社の誰かが見ていて、自己破産したことがばれる可能性はあります。

このような可能性はあるものの、普通は官報をチェックしている人はいないでしょうし、ばれたとしてもそれを理由に解雇することはできません。

○手続きの流れ

自己破産は自分の力だけでもできますが、弁護士に依頼をした方が全ての手続きをスムーズに進めることができます。

そのため、ここでは弁護士に依頼をしたと仮定して、自己破産の手続きの流れを見ていきます。

まずは、債権者一覧表やクレジットカードを持って弁護士の元へ相談に行きます。

自己破産をするということになれば、弁護士の指示の下必要書類を作成し、自己破産の申し立てをします。

この申立てまでにかかる期間は、普通は2か月程です。

申立てがなされると、裁判所は書面審査をして破産開始決定を下します。

そして、問題がなければ約1か月後に免責許可が下りて、借金から解放されるという流れになります。

○免責されないケースとは?

破産手続きの流れにもあったように、自己破産は希望する人が全てできるものではありません。

自己破産をするためには、裁判所からの免責許可が必要なのです。

この「免責」というのは、「借金を払わなくて良い」という裁判所からの許可のことを言います。

つまり、債務者がどんなに自己破産をしたいと思っても、裁判所が良しとしなければ一生自己破産をすることができないということなのです。

免責されないケースを「免責不許可事由」と言いますが、これには次のようにいくつかの種類があります。

・財産を隠匿した場合

財産があるのにそれを隠し、意図的に財産目録から排除した場合を指します。

自己破産をすると財産を手放さなければならないため、それを避けるために財産を隠す人が出てくることがあります。

例えば、自分名義の家を親族名義に書き換えるなどして、財産がないように見せることなどです。

このような事由があれば免責許可が下りないため、自己破産はできないことになります。

・クレジットカードのショッピング枠の現金化をした場合

破産を申し立てる直前にクレジットカードを使って買い物をし、購入した商品をすぐに売って現金化するという行為も免責不許可事由に含まれます。

・一部の債権者を優遇した場合

自己破産をする際には、全ての債権者を同等に扱わなければなりません。

しかし、債務者の中には、一部の債権者にだけ弁済をしてから自己破産をするという人がいます。

自己破産をすると決めたのであれば、必ず全ての債権者を平等に扱うようにしましょう。

・ギャンブルや浪費

借金を作ってしまった理由は様々ですが、その中にはギャンブルや浪費などが原因になっている人もいると思います。

必ずしもギャンブルや浪費があったから免責許可が下りないというわけではありませんが、著しく財産を減少させた場合には免責されないことに注意が必要です。

このように、自己破産では免責不許可事由が存在しますが、それ以外にも絶対に免責されない財産が存在します。

例えば税金や年金、公共料金、罰金などについては、自己破産をした場合でも必ず払わなければなりません。

また、債務者が過去に暴行事件を起こした加害者であり、被害者から損害賠償請求をされている場合にも、この請求権については免責が認められないのです。

自己破産をしたからといって、全ての債務から逃れることができるわけではないということに注意しましょう。