任意整理に少し似ている特定調停とは?

借金の額は大きいけれども、現在は何とか返済を続けることができているという人もいることでしょう。

その場合に、将来に渡って返済し続けることができれば良いですが、中にはいずれは返済できなくなってしまいそうだという人もいると思います。

もし将来支払い不能に陥る可能性があるという人は、特定調停という方法で債務整理をすることができます。

・新しい手続きである特定調停とは?

特定調停は、簡易裁判所に間に入ってもらいながら借金を整理していくという方法です。

平成12年2月から施行されたということで、他の債務整理の方法に比べると新しい債務整理の方法であると言えます。

裁判所に入ってもらいながら債権者と調停を結ぶ形で進めていくので、各債権者と合意できるかどうかが大きなカギとなります。

特定調停の利用は、減額後の借金を約3年で返済できる人が対象です。

そのため、継続して収入があり、返済能力があると考えられる人が要件の中に含まれます。

特定調停は、債務者が簡易裁判所に申し立てをすることによって、裁判所に仲裁に入ってもらうというものです。

裁判所は仲裁に入って両者に合意へ向けての働きかけをしてくれますが、だからといって必ず合意するとは限りません。

もし合意できなければ、他の方法で債務整理することになります。

特定調停を選択すると、借金を引き直し計算した後で減額された金額を返済していかなければなりません。

これだけを見ると、任意整理とかなり似ていることが分かります。

しかし、任意整理は弁護士・司法書士と債権者での交渉ということで、裁判所を利用しない点で大きな違いがあります。

また、任意整理で交渉した結果については法的な拘束力がないというところも大きく異なる点です。

特定調停は、調停成立後に調停調書という確定判決と同じ効力を持つ調書を作成します。

そのため、もし調停成立後にその内容に従わなかった場合には、債権者から給料が差し押さえられてしまうことになるのです。

差し押さえられることのないように、調停を行うのであればしっかりと従うようにしましょう。

・特定調停のメリットとデメリット

任意整理と似ていますが、特定調停を選ぶことのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、費用をあまりかけることなく、専門知識がなくてもすることができるというメリットが挙げられます。

債務整理はどの方法でも自分の力ですることができますが、法律知識が不十分だと成功させるのは難しいでしょう。

しかし、特定調停であれば裁判官などのプロが間に入ってくれるので、債務者は詳しい法律知識を持っていなくても大丈夫なのです。

そのため、任意整理のように弁護士や司法書士に依頼をする必要もありません。

債権者との交渉については調停委員が代わりにしてくれるので、債務者には高い交渉力が求められないのも特徴として挙げられます。

このような理由から、弁護士費用などをかけたくないと思うのであれば、自分で特定調停をすることができるのです。

他にも、債務者の中には多くの貸金業者から借り入れをしている人がいると思いますが、任意整理と同じように全ての貸金業者に対して特定調停をする必要はありません。

そして、自己破産と違って資格の制限もないので、誰もが安心して利用できるというメリットがあるのです。

では、特定調停にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

まず、過払い金の請求をすることができず、取り立てがストップするまでに時間がかかるということが挙げられます。

任意整理では過払い金がある場合に請求することができますが、特定調停は過払い金があってもそれを回収することができません。

確かに利息制限法に基づいて引き直し計算はしますが、特定調停は、それによって減額した借金を今後どのように払っていくかを決めるものです。

そのため、過払い金の請求は目的には含まれていません。

また、特定調停で取り立てをストップさせるためには、申立てが必要になります。

申立てに必要な書類などを用意するのに時間がかかれば、その分取り立てを止めるのに時間がかかってしまうのです。

その他にも、裁判所に行かなければならないということで、仕事を休むことができない人は特定調停は難しいと考えられます。

・個人で進める際の手続きの流れ

では、特定調停を個人で進める場合の流れを見ていきましょう。

まずは、特定調停申立書や債権者一覧表、財産状況を示す明細などを作成し、簡易裁判所に申し立てをします。

書類が受け付けられると、裁判所から事件受付票の交付がなされ、受付から約1か月後の調査期日が指定されます。

必要書類が全て問題なく揃っており、特定調停をすることができるという場合には、その日のうちに受付してもらうことができます。

しかし、もし書類に不備があるなどして受け付けられない時には再度出向くことになるので、申立て時には注意が必要です。

受付後は、裁判所が調停委員名簿に基づいて、調停主任裁判官と原則として2名の調停委員を選任します。

調査期日がやって来ると、調停委員と債務者だけで内容の確認や今後の生活の見込みなどが質問され、その答えを基に返済計画書を作成していきます。

調査期日の約一か月後には、第一回調停期日という返済計画の調整を行う場が設定されます。

債権者側と協議を行い、協議が整えば調停成立です。

調停が成立すれば裁判所は調停調書を作成し、債務者はそれに従って残りの借金を返済していくことになります。