債務整理は必ず裁判所の手続きが必要?

債務整理をしたいとは思っているけれど、裁判所を通さなければならないのであれば嫌だという人は多いかもしれません。

確かに、裁判所を通すことになると出廷する必要が出てくることに加えて、必要書類を集めたり時間がかかったりするなどのデメリットがあります。

なるべく早く債務整理を終わらせたい人や、楽に終わらせたい人に適している裁判所を通さない債務整理の方法はあるのでしょうか。

・裁判所の手続きがいらない方法

債務整理の方法としては、任意整理、個人再生、自己破産の他にも特定調停や過払い金の請求があります。

この内、任意整理については裁判所の手続きが一切必要ありません。

任意整理というのは、債務者側と債権者側が任意で交渉をすることによって、借金の返済額を決めていくという債務整理の方法です。

つまり、裁判所に入ってもらわなくても、当事者同士で解決することができるのです。

そのため、裁判所に入ってもらいたくないのであれば、任意整理を選択するということになります。

次に、過払い金の請求についても、裁判所の手続きがいらないことがあります。

基本的には、過払い金も債権者と話し合って返還額を決めていきます。

しかし、時には債権者が過払い金返還請求に応じてくれないことがあるので、その時には裁判所に訴訟を起こすことになります。

つまり、場合によっては裁判所のお世話になる可能性があるということです。

・裁判所の手続きが必ず必要な方法

ここまで二つ債務整理を見てきましたが、残りの三つについては裁判所の手続きが必要な債務整理になります。

まず、個人再生については、再生計画というものを作ってそれを裁判所に提出し、裁判所に認めてもらわなければなりません。

また、裁判所に予納金というものを収める必要もあります。

次に、自己破産をするには、必ず裁判所に免責許可を貰わなければなりません。

免責許可というのは、裁判所がこの債務については払わなくて良いと認めたもののことです。

この許可が下りなければ、自己破産をすることができなくなります。

そして、最後に紹介するのが特定調停という比較的新しい方法です。

これも任意整理のように債権者と交渉をすることになるのですが、その交渉の仲裁役を裁判所が買って出るというものです。

つまり、任意整理は債務者の代理人である弁護士が交渉を行うのが基本になりますが、特定調停は原則として債務者本人が交渉に当たることになります。

基本はこのようになっていますが、特定調停においても債務者は弁護士を雇うことができるので、債務者が負担に感じるのなら依頼しても良いでしょう。