債務整理をすると警備員になれないって本当?

一定の資格についている人やそれを目指している人は、債務整理をする時には整理の方法を間違って選ばないようにしなければなりません。

任意整理や個人再生であれば特に問題はないのですが、もし自己破産をすることになれば注意が必要です。

なぜならば、自己破産をすると資格に制限が加えられてしまうからです。

・資格が制限されることに注意

自己破産をした人は、一定期間いくつかの定められた資格に就くことができません。

その資格というのは、例えば保険の外交員や警備員、弁護士・司法書士・税理士などが挙げられます。

これらの資格以外であれば特に直接的な影響が無いため、自己破産を選択しても問題ないでしょう。

また、債務整理を任意整理や個人再生によって行う場合もこのような資格制限がないため、今までと変わらず仕事を続けることができます。

弁護士・司法書士・税理士といった資格については、破産者は欠格要件の一つです。

そのため、破産してしまうと折角頑張って取得したその資格を失うことになってしまうため、気を付けなければなりません。

警備員として仕事をしている人についても仕事ができなくなりますし、今後なりたいと思っている人も制限が課せられます。

・一生警備員として働けないわけではない

自己破産によって警備員の資格が制限されるとは言っても、その期間はあまり長くはありません。

警備員の仕事ができない期間は、破産手続き開始決定から免責許可が確定するまでとなっています。

自己破産の基本的な流れを見ると、弁護士を雇って裁判所に自己破産を申し立てるまでが約3か月あり、申立から破産手続き開始決定までが約1か月程度とされています。

ここまでの流れは、まだ破産手続き開始決定がなされていないので、警備員として仕事を続けることができます。

その後、破産手続開始決定がなされてから免責審尋を経て、免責許可が確定するまでは約3か月です。

つまり、この約3か月の間は警備員としての仕事が制限されてしまうということなのです。

免責許可が確定すれば、それと同時に資格の制限がなくなります。

もしこの約3か月の間に他の仕事をすることができるなどの対策を取れるのであれば、自己破産を選択しても特に生活で困ることはないでしょう。

しかし、そうでないのであれば生活するのに困ることになってしまうため、本当に自己破産をしても良いのかをしっかりと考える必要があります。

弁護士に相談することで自分に合った債務整理の方法を見つけることができます。

警備員の仕事を続けたい旨を伝えてアドバイスを貰いながら、自分に合った方法を決めるようにしましょう。