誰にもばれない債務整理の方法はあるの?

家族にばれない債務整理の方法はある?

お金が必要なのに足りなくなってしまった時、誰かに相談できれば良いですが、なかなかそれは難しいものです。
特に、家族には特に心配をかけさせたくないという理由などから、一人で借金を抱え込んで誰もそのことを知らないということもあるでしょう。

もし内緒にしていたとしても、借金を返すことができればばれることなく最後まで隠し通すことができます。
しかし、最初は余裕で返せると思っていたのに、何らかの理由でそれが難しくなってしまったら、最終手段として債務整理をすることになるかもしれません。

・ばれないためには整理の方法を慎重に選ぶこと

債務整理をすれば借金苦から逃れることはできますが、そのことが家族に知られる可能性もあります。

債務整理や借金をしていることが家族にばれる原因としては、家に郵便物が届いたり電話がかかってきたりすることが挙げられます。

弁護士からの電話や消費者金融の名前で届いた郵便物があれば、家族は何かあったのかと疑問に思うはずです。

そこから問い詰められて借金や債務整理をしていることがばれることになるため、避けたい人は債務整理の方法を慎重に選ぶ必要があります。

最もばれにくいのは任意整理

債務整理の方法として、弁護士に依頼をしながら任意整理を進めていくのであれば、家族にばれることはほぼないと思って良いでしょう。

弁護士に依頼をすれば債務者の側に直接連絡が行くことがなくなるため、家族に知られる可能性が低くなります。

加えて、家族にばれたくないことを予め弁護士に伝えておけば、ばれずに債務整理を終えられる可能性が高まります。

この任意整理ですが、この方法を選択してもばれるケースの一つに、家族の誰かが保証人になっているケースがあります。

しかし、この場合には、その債務以外の債務を整理するように気を付ければ良いのです。

そのため、任意整理についてはそこまで家族にばれることを恐れる必要はありません。

では、もし任意整理以外の方法を選んだ場合には、どのような結果になるのでしょうか。

もし民事再生や自己破産をすることになれば、裁判所に配偶者の給与明細などを提出しなければならなくなります。

これは、申立者本人が一人で対処できるものではありません。

どうしても配偶者の協力が必要になるため、それを避けたければ、そのような書類が必要ない任意整理を選択した方が良いでしょう。

また、もし自己破産するということになれば、持ち家や車などの財産を手放さなければならなくなります。

そうなると家族に隠し通すことはできなくなるので、債務整理時にはどの方法を選べば良いかをしっかりと考えるようにしましょう。

債務整理は結婚に影響するの?

結婚すると苗字が変わることから、結婚前から抱えている借金を踏み倒せるのではないかと考える人がいます。

確かに、名前が変わったことを知らせなければ、債権者側は分からないかもしれません。

しかし、実際に踏み倒すためには最低でも5年は連絡を無視する必要がありますし、住民票を見られてしまえば債権者にばれてしまいます。

結婚しても借金の踏み倒しは難しい

貸金業者は、自分がお金を貸している債務者の住民票を取得し、内容を確認することができるようになっています。

もし借金を踏み倒そうとしている債務者が、結婚後も住民票を移していなければばれることはないでしょう。

しかし、5年もの間住民票を移さずにそなままにしておくのは難しいと考えられます。

そのため、結婚したからと言って踏み倒せるわけではないので、どうしようもなければ債務整理をすることになります。

結婚や結婚生活に与える影響

この債務整理ですが、することによって結婚やその後の生活に影響はあるのでしょうか。

もし影響があるというのであれば、今度結婚する予定があるという人は特に困ると思います。

まず、結婚前に行う債務整理ですが、債務整理をした人と結婚したとしても何の影響もありません。

時々、債務整理をした人と結婚した配偶者は、ブラックリストに載るのではないかという心配の声を聞くことがあります。

心配する気持ちは分かりますが、債務整理やローンの審査などは個別の人間ごとに見られます。

つまり、夫が債務整理をしたとしても、ブラックリストに載って今後ローンを組むときに困るのは夫だけだということです。

妻は債務整理をした本人ではないのでブラックリストには載りませんし、今後も今までと変わらずローンを組んだりクレジットカードを作ることができます。

そのため、結婚前に債務整理をしたからといって、結婚自体に何か影響があるわけではありません。

次に、結婚後に債務整理をする場合ですが、家族に内緒で債務整理を進めている時に、途中でばれてしまうということが考えられます。

ばれても特に問題がない場合は良いですが、家族や夫婦仲が険悪になってしまうことがあるかもしれません。

また、自己破産をして債務整理をするという場合には、家族で住んでいる家や使っている車を手放すことになり、生活が変わってしまうことになります。

自分一人であれば責任や影響は自分で負うことになりますが、家族がいれば自分のせいで辛い思いをさせてしまいます。

そのため、結婚後にどうしても債務整理をしなければならないのであれば、なるべく迷惑の掛からない方法を選ぶなどしましょう。

債務整理をすると必ず官報に載るの?

債務整理をすると官報に載ってしまい、そのせいで会社にばれるかもしれないと思っている人がいます。

確かに債務整理をすると官報に住所と氏名が載ることになるので、たまたま知り合いや会社の誰かが見ていたら、債務整理をしたことがばれる可能性があります。

しかし・・・

必ず官報に載るわけではない

普通に考えて、特に何か目的がない限りは官報を見るという人はいないため、そこまで難しく考える必要はないのです。

加えて、債務整理にはいくつかの方法がありますが、その全てにおいて官報に掲載されるということではありません。

そのため、どうしても官報には載せたくないというのであれば、官報公告されない方法で債務整理をするようにしましょう。

なぜ官報に載るのか?

債務整理をした結果官報公告されてしまうのは、民事再生と自己破産の二つです。

つまり、任意整理をして債務整理をした人は、その情報は官報に載らないということになります。

ここで、官報とは何かということを簡単に説明しましょう。

官報というのは、法律の公布や裁判所の決定がなされた時などに、それを国民に広く知らせることを目的として毎日国が発行している広報誌のことです。

債務整理をしたという事実は、法律や裁判所の決定ではありません。

それなのに、なぜ官報公告されてしまうのかというと、民事再生と自己破産は全ての債権者を平等に扱う必要があるからです。

民事再生と自己破産は、申立人である債務者の債務を、全て把握して整理しなければなりません。

そのためには全ての債権者に対して債務整理が行われることを伝える必要があるため、この二つについては官報公告することになっているのです。

官報公告される回数と起こり得る問題

官報公告は、民事再生と自己破産で公告される回数が違ってきます。

まず、民事再生ですが、開始決定がなされた約二週間後と書面決議決定の約二週間後、認可決定がされた約二週間後に公告されます。

つまり、全部で三回の官報公告がされるということです。

次に、自己破産については、開始決定がなされた約二週間後と免責決定の約二週間後の二回となっています。

このような回数の違いは、それぞれの手続きの流れが違うことで起こるため、回数を減らすというようなことはできません。

官報公告がされると、誰かが偶然見ていない限りは特に大きな問題は起こらなさそうに思えます。

しかし、人によっては官報公告された個人情報を基にして、闇金業者などからダイレクトメールが送られてくることがあるのです。

そのため、民事再生と自己破産をする時には、そのようなこともあり得るということを頭に入れておきましょう。