債務整理で慰謝料は免除になる?

債務整理の一つである自己破産は、借金をなくすことができるというメリットを持っています。

自己破産では、裁判所が免責を認めたものについては債務を支払わなくて良くなります。

つまり、免責が受けられなければ、それについては支払いを免れることができないということです。

貸金業者などに対する借金は全て免責されるため、返済するという債務を負う必要はなくなります。

しかし、例えば交通事故や不貞行為による慰謝料のように、免責されない場合がある債務もあるのです。

・交通事故による慰謝料の免責

交通事故を起こすと、加害者は被害者に対して慰謝料を支払わなければならなくなります。

この慰謝料については、自己破産をしたとしても基本的には免責されません。

免責されないケースとしては、事故の原因が加害者側の重大な過失によるものだという場合です。

ニュースでも大きく取り上げられることのある飲酒運転や居眠り運転、スピード違反といった原因があれば、裁判所から免責許可決定を受けることはできません。

しかし、加害者側の過失がそこまで大きなものではないと裁判所が判断した場合には、例外として免責されることがあります。

車の不具合によるものや病気を発症したことによって事故を起こしてしまった場合には、加害者側に重大な過失があると判断されないこともあるのです。

もしこのような判断がなされることがあれば、慰謝料は払わなくて良くなります。

・不貞行為による慰謝料の免責

次に、不貞行為によって慰謝料が発生している場合の免責について解説していきます。

不貞行為による慰謝料については、被害者に対して直接加害しているかどうかで免責判断が変わることになります。

もし、配偶者に対して積極的な加害の意欲・目的があると判断されれば、その慰謝料は免責されません。

不貞行為が積極的な加害として判断されるケースとしては、例えば、A男がC女と不倫して、A男の妻であるB女が精神的苦痛を味わったというケースが挙げられます。

不倫自体がB女に対する直接的な加害行為であり、A男はC女を特に好きではないのにB女に苦痛を与えるためだけに不倫をしたのであれば、免責の対象とはなりません。

しかし、不貞行為がただ悪質なだけであると判断された場合には、免責されることもあるのです。

例えば、未だに婚姻関係にある夫婦の一方が、不倫相手と結婚式を挙げたというようなケースが挙げられます。

この場合は、その不貞行為は悪質ではあるものの、配偶者への直接的な加害行為ではないと判断されます。

このように、慰謝料は債務整理によって必ずしも免責されるわけではありませんが、ケースによっては支払いが免除されることもあるということです。