債務整理の弁護士の選び方

借金を債務整理によって整理しようと思った時には、法律家を頼らずに自分の力で債務整理をすることができます。
債務整理は、必ずしも法律家の力を借りなければできないというものではないのです。

しかし、債務整理を行う上では、早く確実に借金を減らすことが重要視されます。

個人で債務整理をしようとすると、手続きが難しくて困ることが考えられますし、任意整理の交渉なども上手くいかないことがあるのです。

そのため、債務整理をするのであれば、なるべく弁護士の力を借りるようにすることをお勧めします。

かかる費用に着目する

弁護士を選ぶ際には、いくつかのポイントに着目しながら選ぶようにしましょう。

早めに解決したいからといって、とにかく誰でも良いから引き受けてくれる弁護士を選ぶということはしてはいけません。

まず、初回の相談を無料で受けてくれる弁護士事務所を選ぶことが大切です。

多くの弁護士事務所が初回の相談を無料で行っていますし、事務所に行かなくても、弁護士会や自治体による無料相談会で相談することもできます。

無料なので、色々な弁護士の話を聞いた後で、どの弁護士に依頼をするかを決めることができるのがポイントです。

次に、報酬を明確にしており、着手金が安くて費用の分割払いが可能かどうかもチェックするようにしましょう。

弁護士の報酬は、各弁護士が自由に決めることができるため、誰に依頼をするかで大きく変わることがあります。

また、口頭で報酬を決めたとしても、書面に残しておくようにしなければ後からトラブルになることもあるので注意が必要です。

弁護士によって変わりますが、普通は弁護士に依頼をすると着手金がかかります。

安ければ良いというものではありませんが、なるべく安い着手金の設定をしている弁護士を選ぶことも失敗しないポイントの一つです。

着手金や報酬の支払いといった弁護士費用は、債務整理をする人にとっては負担になってしまいます。

一括で支払うことになればかなり大変だということで、分割での支払いも可能な弁護士を選ぶことが大切です。

実績は確実にチェックしておきたいポイント

弁護士選びでは費用で選ぶことも大切ですが、それ以上に実績がどれくらいあるのかに着目することが必要です。

多くの弁護士が債務整理の案件を引き受けていますが、事務所によって債務整理の実績数や訴訟の大きさなどに違いが出てきます。

大手の消費者金融を相手にしたことがある弁護士事務所であれば、かなり信頼して依頼をすることができると思います。

確実に債務整理を成功させるためにも、これらのポイントに従って弁護士や事務所を選ぶようにしましょう。

債務整理にかかる弁護士費用の相場は?

弁護士に依頼して債務整理をする場合には、必ず弁護士費用がかかります。

借金で苦しんでいる人にとっては弁護士費用は負担になると思いますが、自分の力で債務整理をするよりも弁護士に依頼した方が良い結果を得ることができます。

そのため、できることなら弁護士に依頼をした方が良いでしょう。

しかし、依頼をするのは良いとしても、どれくらいの費用がかかるのかは重要な問題になると思います。

どんな費用がかかるのか

債務整理の時にかかる弁護士費用は、着手金や成功報酬、減額報酬や過払い返還報酬など様々です。

選択する債務整理の方法によってかかる費用と金額が変わるので、どの方法を用いるとどれくらいかかるかは事前に確認するようにしましょう。

さて、この弁護士費用ですが、事務所によって設定額が異なります。

例えば、任意整理をした場合であっても、依頼する弁護士や事務所によっては費用が違ってくるのです。

このように常に一定額というわけではないことから、債務整理を依頼する時は費用や相場と比べてどれくらい違うのかを知ることが大切です。

その他にも、費用を分割して払うことができるのかという所にも着目すると良いでしょう。

やはり、どんなに安い費用で依頼できる弁護士を探したとしても、債務者にとって負担であることには変わりありません。

分割で支払うことができるのであれば、金銭面だけでなく精神面でも負担を軽くすることができます。

債務者のことも考えて分割での報酬支払いを可能にしている弁護士も多いので、弁護士を選ぶ時には確認を怠らないことが大事です。

それでは、弁護士費用とその相場、弁護士費用の他にかかる費用などを見ていきましょう。

着手金は不要の所もある

まず、債務整理に限らず、弁護士に依頼をすることで発生する費用として「着手金」があります。

弁護士に依頼をした時点では、まだその事件が解決するかどうかは分かりません。

最初に相談を持ち掛けた時には成功しそうでも、その後状況が変わって解決が難しくなるということもあるのです。

このように、解決できるかがはっきりしていない状況であっても、弁護士は解決するための手段を取ることになります。

その結果解決できれば良いですが、もし解決できなければ、それまでに取った行動が全て無駄になってしまいます。

タダ働きのような状態にならないようにするために、着手金が存在しているのです。

着手金は、事件に「着手」するためのお金ということですから、これが支払われるまでは着手する必要がありません。

つまり、依頼主は弁護士に着手してほしいなら、着手金を支払わなければならないということです。

しかし、なるべくなら負担になるから払いたくないという人もいることでしょう。

そのようなときは、着手金不要としている弁護士に依頼をすることをお勧めします。

着手金不要で依頼できるのであれば、この後紹介する成功報酬などの支払いだけで済むことになります。

負担を軽減できるようにも思えますが、着手金不要の代わりに成功報酬が高く設定されている場合もあるので、慎重に選びたいものです。

では、肝心の着手金の相場についてですが、1社につき21000円と言われています。

しかし、これは相場ですから、事務所によっては4万円近く取られるところもあります。

どこに依頼するかによって大きく金額が変わるので、よく確認するようにしましょう。

着手金は事件の結果が良くないものであっても、それを理由に返還されることがないお金です。

普通は返ってきませんが、事務所によっては返還保証のキャンペーンを行っているところもあるので、これについても確認しておくと良いでしょう。

利益があれば成功報酬が発生する

次に、事件の解決に成功した場合に支払う「成功報酬」についてです。

事件が解決すると、依頼主はそれによって利益を得ることがあります。

もし利益を得たとしたら、それは弁護士が解決のために頑張ったからだと考えられます。

そのため、その得た利益の程度に合わせて、一定額を弁護士にも分ましょうというのが成功報酬なのです。

ここから分かるように、「成功」報酬ですから、利益を一切得ていない時には払う必要がありません。

成功報酬の相場は、21000円ほどであると言われています。

弁護士事務所によっては、成功報酬を単体では記載せずに着手金と合わせた額を記載しているところもあります。

それも考慮した上で、どれくらいかかるのかを比べてみると良いでしょう。

過払い金の請求をする時にかかる費用

報酬に関しては、「過払い金報酬金」というものもあります。

過払い金がある場合には、請求の結果払いすぎたお金が戻ってくることになります。

この返還された金額に応じて弁護士に払うことになるのが、過払い金報酬金というわけです。

日弁連では、訴訟によらないで過払い金を回収した場合は回収額の20%以下が報酬金となり、訴訟による場合には回収額の25%以下とするルールが掲げられています。

そのため、過払い金請求全体の相場としては、回収した額の21%程が成功報酬となっています。

つまり、50万円の過払い金を回収することができれば、10万5000円が過払い金報酬金になるということです。

かなり低めの割合で設定している弁護士事務所もあるので、過払い金報酬金を少なくしたいのであれば、なるべく割合を低く設定している事務所を探すようにしましょう。

減額できただけ報酬が発生する

債務整理では、借金を減額して返済していくことが多くなります。

自己破産以外では減額によって整理するという形になるので、いくら減額できるかは非常に重要な問題です。

この借金の減額に関して、債務整理をすると「減額報酬」という費用がかかってきます。

減額分によって金額が変わるので、全ての人が同じ金額を払うということにはなりません。

減額分は、業者が主張する額から実際に払うことになった額を引くことで算出します。

例えば、業者が200万円の借金の返済を主張したと仮定しましょう。

この時、実は払いすぎていた利息が40万円あったとします。

すると、200万円から40万円を引いた160万円が残りの金額になるということで、40万円が減額分ということになります。

減額報酬の相場は、減額した金額の10.5%程であると言われています。

つまり、先程の40万円であれば、4万2000円を減額報酬として弁護士に支払うことになるのです。

報酬以外にも費用が必要

以上が債務整理を弁護士に依頼した時にかかる費用ですが、この他にも弁護士の報酬以外で費用がかかります。
例えば、個人再生であれば「再生委員報酬」が必要です。

再生委員報酬は裁判所によって金額が変わりますが、15万円〜25万円の間くらいだと考えて良いでしょう。

また、個人再生や自己破産のように裁判所に申し立てをする必要がある方法であれば、裁判所申立費用もかかります。

これは、収入印紙代と予納金を合わせると30000円程になります。

他にも、弁護士が裁判所へ行くときにかかった交通費、書類を送付するために必要な切手代など、様々な費用がかかります。

交通費や切手代などは、あらかじめ決められている金額ですから弁護士によって費用が安くなるということはありません。

そのため、もし債務整理を安く済ませたいというのであれば、報酬や着手金のように弁護士によって変わる費用の方を安く済ませることになります。

債務整理では、弁護士費用だけに気を取られていて、訴訟をする場合の費用を忘れているということがよくあります。

債務整理をする人は、そこにも気を付けるようにしましょう。

債務整理で悪徳弁護士を掴んだら

債務整理をするために弁護士に依頼をする人は多くいますが、どの弁護士に依頼をするかは非常に重要な問題です。
もし悪徳弁護士を掴むようなことがあれば、様々なトラブルが起こることが予想されます。

つまり、資格を持っているからといって、誰にでも安心して依頼できるというわけではないということです。

既に借金を抱えて困っているのですから、誰もが弁護士とのトラブルが加わることを何としても避けたいと思うでしょう。

悪徳弁護士を掴んでしまったために更にトラブルに巻き込まれることのないように、どのような弁護士を避けるべきかを紹介していきます。

報酬額を高く請求されることがある

まず、悪徳弁護士として避けるべきなのは、報酬の説明がしっかりとされていない弁護士や、後から高い費用を請求してくる弁護士です。

弁護士に依頼をすると、事件への着手金や弁護士報酬、その他の解決のためにかかった費用などを請求されることになります。

解決のためにかかった費用については、裁判所に郵送する書類に使った切手代などのため、見ればその金額がはっきりと分かります。

しかし、報酬については弁護士が自由に定めることができるということで、事務所によっては相場よりも高い金額が設定されていることがあるのです。

しっかりと説明があって納得していれば良いですが、適当な説明しかしないようであれば依頼は避けた方が良いでしょう。

また、正当な理由もなく当初よりも高い報酬が請求してくる弁護士もいるため、そのような人も避けることが必要です。

また、依頼主の考えを尊重せずに勝手に手続きを進めようとする弁護士や、過払い金の返還額を勝手に減らしてしまう弁護士なども避けた方が良いでしょう。

債務整理の対象となる借金は、依頼主のものであって弁護士自身のものではありません。

弁護士の説明を聞いてどのような解決方法を取るかを決めることになりますが、依頼主の気持ちも尊重されることが大事です。

それなのに、依頼主がどうしたいのかを無視して勝手に手続き方法を決めて進めてしまうようであれば、それは良い弁護士とは言えません。

また、依頼主の中には、まずは弁護士にあって相談だけをしたいと思っている人もいると思います。

勝手に委任されたことにして、そのまま手続きを進めようとする弁護士がいれば、それにも注意する必要があります。

その他にも、悪徳弁護士に依頼をしてしまうと、過払い金がある場合に当初よりも返還額が減らされていることがあります。

返還額は非常に大きな問題のため、このような問題が起こらないためにも悪徳弁護士を掴まないように気を付けることが大切です。

弁護士の委任状って何?

債務整理は、法律に詳しくない素人であっても、個人の力で手続きを行うことができます。

実際に自分の力で債務整理をやり遂げたという人もいますが、だからといって全ての人ができるかというとそうではありません。

債務整理は人によって適した方法が変わってきますし、手続きや貸金業者との交渉など、色々と大変なことが多くなっています。

また、弁護士に依頼をしなければ、債権者側からの取り立てを止めることができません。

弁護士に依頼をするということは弁護士費用がかかってしまいますが、そうであったとしても依頼をすることには大きなメリットがあるのです。

弁護士への依頼で必要な委任状とは?

債務整理を弁護士に依頼する時には、どのような方法で整理するかに関わらず、必ず「委任状」という書類を作らなければなりません。

これは名前からも分かる通り、「債務整理の手続きを弁護士に委任して、自分の代理人としてやってもらいます」ということを示すための書類です。

個人で債務整理を行うのであれば、全ての手続きを自分ですることになるため委任状は必要ありません。

委任状には何を書くのか

委任状は、必ずこのように書かなければならないという決まりがないのが特徴です。

しかし、書面を見ただけで弁護士が代理人であることが理解できなければならないため、一定の情報は記載する必要があります。

まず、誰の代理か分かるようにしなければならないため、債務整理を依頼した本人である「委任者」の名前は必ず書くことになります。

そして、委任者から債務整理を依頼された弁護士である「受任者」の記載も必要です。

これら二つの情報があることで、誰が誰に依頼をしたのかが明確になります。

また、いつ代理権を与えたのかが分かるように、日付の記載も忘れないようにしましょう。

いつ作成された書類なのかは非常に重要になるため、きちんと分かるように日付を書くことが必要なのです。

加えて、何についての代理権を与えたのかも明確にしなければなりません。

弁護士に対して債務整理を依頼した旨を書いておかなければ、書類を見たところで何についての委任状なのかが分からなくなってしまいます。

代理については、どこまでが代理権の範囲に含まれるのかが非常に重要視されるため、委任事項を書くことも忘れないようにしましょう。

以上の4点については、委任状を作成する際には最低限書いておきたい情報です。

かっちりとした形式ではないものの、作成するときには必要な情報が抜けていないかをしっかりと確認することが必要です。

もし確実にいきたいのであれば、まずこの街角法律相談所というサイトで相談をしてみることをおすすめします。

3分で診断ができるので、不安な方はとりあえずここで相談してみましょう。