借金がある時の相続と債務整理はどうなるの?

借金の問題は、債務者が生きている間だけの問題ではありません。

債務者が生きている間にきちんと借金の返済や債務整理ができれば良いですが、もしかするとその前に債務者が亡くなってしまうということも考えられます。

債務者が亡くなると、その相続人が債務者の財産を相続することになります。

「相続」と聞くと、どうしてもお金や不動産などの財産を手にできると良いことのように感じられますが、実は良いことばかりではありません。

もし借金があるということであれば、それも相続財産に含まれてしまうからです。

しかし、借金があったとしてもそこについては相続しないという方法もあるため、何も対処できないということではありません。

ここでは、債務者が借金を残して亡くなった時の相続と債務整理について見ていきます。

・相続では承認と放棄を選択できる

人が亡くなるとその人は「被相続人」となり、妻や子供などの相続人がその財産を相続することになります。

相続は、現金や預貯金、株式や不動産などの財産を対象として行われます。

これらの財産はプラスの財産なので、相続人にとっては承継することができるのは嬉しいことでしょう。

しかし、相続はプラスの財産ばかりを相続することになるわけではありません。

時には、被相続人の借金のように、マイナスの財産を承継することになる場合があります。

現在借金をしている人は、その全員が家族に対して借金の存在を教えているわけではないでしょう。

もし教えていなければ、残された家族は被相続人の死後に貸金業者からの督促状などで借金の存在を知ることになります。

借金がある場合は、それも相続財産に含まれますが、必ずしもそれを相続しなければならないわけではありません。

相続人は、相続しないという選択をすることもできるのです。

相続が発生すると、相続人は単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択することができます。

単純承認とは、相続人が被相続人のすべての財産を承継するというものです。

プラスの財産がある場合は当然単純承認をすると思いますが、借金がある場合でも、その額が小さく負担しても大丈夫だという場合にはこれを選択することになります。

単純承認をするためには何か申請書を作成するという必要はなく、特に何もする必要がありません。

一般的に「相続」と聞いて連想するものは、この単純相続であると考えて良いでしょう。

次に、限定承認というのは、プラスの財産の範囲を超える分の借金については返済をしなくて良いというものです。

借金をプラスの相続財産で弁済した後で、プラスの財産が残ればそれだけを相続することができるということになります。

つまり、もし返済してもまだマイナスの財産が残るということであれば、その部分については返済の必要がなくなるということです。

限定承認は、プラスよりもマイナスが多いことが分かっている場合や、どちらが多いか分からないという場合に使われることが多くなっています。

とても便利な相続の方法ではありますが、限定承認をするためには、相続があったことを知った日から3か月以内に被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申告しなければなりません。

もし3か月を過ぎてしまうと、例外を除いては限定承認が認められないので注意しましょう。

例外として認められるパターンは、「相続人が3か月以内に限定承認しなかったのは借金が絶対にないと確信していたためであり、そう思うにつき正当な理由がある場合」のことを指します。

例えば、被相続人の死後数か月経ってから督促状が届き、それによって借金があることが分かった場合などです。

ただし、正当な理由がなければどんなに借金がないと信じていても認められることはないので注意しましょう。

最後の相続放棄というのは、プラス・マイナスに関わらず全ての財産を承継しないというものです。

借金の額がプラスの財産よりもはるかに多く、相続すると逆に損をすることになるという場合に使われます。

相続放棄も限定承認と同じく、自身が相続することを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申請しなければなりません。

この時、先程の限定承認と同じく例外を除いては、3か月を過ぎると申請することができなくなるので注意しましょう。

・過払い金があることが分かった場合

さて、被相続人が借金を抱えている場合、限定承認や相続放棄をしない限りは相続することになるということでした。

もし借金があるということが分かれば、その額がどれくらいあってどれだけ返済が終わっているのかなどの債権調査をする必要があります。

債権調査をすると、借金の総額だけでなく過払い金があればその額も分かるようになります。

過払い金があるということであれば、それも相続財産になるので各相続人の持ち分ごとに分けて相続人から請求することができます。

また、遺産分割協議によって、相続人の一人に過払い金請求の権利を与えることも可能です。

もし各相続人が請求できる権利を承継するのであれば、全員で請求しない限りはその請求する相続人の持ち分の範囲のみでの請求になります。

ただし、取引履歴の開示請求については、各相続人が単独ですることができるとされています。

相続人から貸金業者へ過払い金返還請求をする時には、単純相続したことになることに注意しなければなりません。

過払い金を請求したのに、その後で「やっぱり限定承認又は相続放棄をする」ということはできないのです。

そのため、借金の額やプラスの財産の額などに気を付けながら選択をしなければなりません。

さて、相続人が複数いる場合には、過払い金の返還請求を何人で行うかが問題になります。

各相続人が各自で請求すると、各自が単独で請求できるので他の相続人からの協力を得られなくても請求できるというメリットがあります。

しかし、自分が相続した分しか請求できないため、一回で過払い金の問題を解決することができません。

そのため、他の相続人の協力が得られるのであれば、全員で請求するなどの選択をする方が良いでしょう。

また、過払い金返還請求で訴訟を起こすことになった場合には、複数の相続人と一緒に共同訴訟を起こして、その全員が原告となって進めていくことができます。

この場合には、原告である相続人の誰か一人を選定当事者に選定し、その者が一人で訴訟を追行していくという方法を取ることも可能です。

・承継したら通常の債務整理ができる

次に、相続が開始してから3か月以内に限定承認・相続放棄ができず、相続人が借金を相続することになった時はどうなるかを見ていきます。

借金を相続した時は、各相続人の承継分は過払い金の時と少し変わります。

過払い金の返還請求権は、遺産分割などで一人の相続人に請求権を与えることができました。

しかし、借金のような相続債務については、相続財産とは異なり遺産分割協議で負担者の負担割合を変更することができないのです。

債権者の同意があれば変更することは可能ですが、必ずしも同意が貰えるとは限らないので変更できないと考えておくのが良いでしょう。

もし限定承認・相続放棄をしなければ、承継した借金はその相続人のものとなります。

そのため、借金の返済ができないということであれば、債務整理をして借金を整理することができます。

この場合の債務整理は、特別何か変わった方法で手続きをするということはありません。

承継したことで自分の債務になるわけですから、自分が借金を作って債務整理をしたというケースと同じになるということです。

つまり、通常通り、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産のいずれかから選んで整理することになります。