債務整理をすると口座凍結されるの?

債務整理をすると口座が凍結されてしまうということを聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

もしそうなってしまえば、生活費などに必要なお金を引き出せないということになってしまいます。

実際に、債務整理が行われると口座は凍結されてしまいます。

そのため、事前に凍結されても大丈夫なように対策を行わなければなりません。

ここでは、口座凍結がなぜ行われるかということや、口座凍結のための対策などを紹介します。

・どうして凍結されるのか

では、まずは債務整理をするとなぜ口座凍結が起こるのかを見ていきます。

銀行から借り入れをしている時に債務整理をすると、依頼した弁護士から銀行へ、「債務整理について受任しました」という受任通知が発送されます。

受任通知が発送されると債権者側からの取り立てが止まるということで、これは非常に重要なものであると言えます。

しかし、そのようなメリットがあると同時に、口座凍結を引き起こすというデメリットもあるのです。

銀行が口座を凍結するのは、受任通知が届いてからです。

受任通知の内容を確認すると、口座が凍結されることになります。

つまり、債務整理をしようと自分で決めた時や弁護士に相談に行った時には、まだ凍結はされないということです。

銀行側が全ての債務者について情報を持っている訳がないですから、受任通知がなければ銀行側は債務整理をしたことを知ることができません。

そのため、このタイミングでの口座凍結は当然だと考えられます。

では、なぜ銀行は口座を凍結するのでしょうか。

それは、銀行側が手元に返ってくるお金をなるべく減らさないようにしようとするからです。

口座が凍結されずに常に引き出せる状態になっていると、債務者がそこからお金を引き出して生活費に充ててしまうかもしれません。

そうなれば、借金の返済をするためのお金が減りますから、銀行が債務者から返してもらえる金額も減ることになります。

お金を貸す側としては、全ての借金が返済されない場合であっても、なるべく多く返済してもらいたいと考えます。

このような理由から、返済額を減らさない方法の一つとして口座の凍結が行われるのです。

・支店の口座も対象になる

人によって違いますが、いくつかの銀行で口座を開設しているという人が多いと思います。

また、同じ銀行内であっても、違う支店で口座を開設しているという人もいるでしょう。

このように複数の口座を開設している人にとっては、どれだけの口座が凍結されてしまうのかは大きな問題になります。

甲さんが、A銀行のa支店で借り入れを行い、b支店では口座を開設しているだけだったとしましょう。

この場合に、a支店に弁護士から受任通知が送られたとすると、当然にa支店の口座は凍結されます。

しかし、b支店の口座も同じ銀行ということで凍結される可能性があるのです。

このようなことが起きる可能性があるので、同じ銀行の他の支店で口座を開設している時には、その口座についても事前に対策を取る必要があります。

次に、いくつかの銀行で口座を開設している場合ですが、任意整理では整理する借金を選べるので、その対象としなければ凍結されることはありません。

債務整理をしないのであれば、その口座を開設している銀行へは受任通知が行かないからです。

そのため、注意をするのは債務整理の対象となる口座のみということになります。

・保証会社の代位弁済終了後まで凍結される

口座が凍結されると、そこに入っている預金は返済金の残りと相殺されます。

相殺後は保証会社が銀行に代位弁済を行うことになり、代位弁済後は保証会社と債務整理の交渉を行います。

保証会社は、債務整理を行う銀行の子会社ではなく別の会社です。

銀行によって違うこともありますが、ローンの契約時に債務者と一緒に保証会社も付けて契約をしている所が多くなっています。

ここで付けた保証会社が、債務整理の時に登場するということになります。

代位弁済とは、債務者以外の者が債務者の代わりに弁済してくれるというものです。

代位弁済では、代わりに弁済してくれたからそれで終わりということにはなりません。

代わりに弁済してくれた者、ここでは保証会社ですが、保証会社は債務者に求償権を得ることになります。

求償権とは、代わりに弁済してくれた者が本来払うべきであった債務者に、その返還を請求するという権利のことです。

保証会社には求償権が発生するので、今後は保証会社から債務者へと請求が来ることになります。

保証会社の代位弁済が終わると、そこでやっと口座の凍結が終了します。

つまり、一生口座からお金を引き出すことができないというわけではないということです。

しかし、一定期間は凍結されたままになるので、すぐに必要となるお金については対策を取るようにしましょう。

・凍結への対策と注意点

では、口座凍結による預金の引き出しができない問題に対して、どのような対策を取ることができるのでしょうか。

その対策としては、預金を引き出して0円にしておくという方法が挙げられます。

残りの残高がなければ、凍結されてしまったとしてもその口座を利用する必要がありません。

お金が引き出せないから困るのであって、引き出す必要がなければ口座が凍結されようと問題がないのです。

しかし、今ある預金を全て引き出し預金をゼロにしたとしても、それで全てが解決するということにはなりません。

後からお金が入ってくるということがよくあるからです。

まず一つに、給料の振込先が凍結される口座になっているということがあります。

毎月の給料が手元になければ、生活をすることが難しくなってしまいます。

それを避けるためにも、予め振込先を他の口座に変更しておくということが必要です。

次に、未回収の売掛金が、凍結後に口座へ入ってくるという場合です。

凍結された口座へお金が入って来た時は、そのお金と銀行の貸付金を相殺してはいけないと法律上定められています。

そして、このお金を引き出したいと思っても、保証会社から了解を貰わないと銀行は判断してくれないということがよくあります。

また、了解を得たとしても、自己破産の破産申し立て前には預金の引き出しには応じないという銀行の対応になることもあります。

こうなってしまうと、売掛金が入るから返済に充てれば大丈夫だと思っていた債務者も、その予定が狂って返済に困ることになってしまいます。

それを避けるためには、弁護士が介入するタイミングを計ることが必要です。

もし売掛金の回収までに時間があるのであれば、各取引先に対して、売掛金を弁護士預り口座へと振り込んでもらうように請求書を再度出すという方法を取ることができます。

こうすれば、振込先を凍結される口座から他の口座へと移すことができるので、売掛金を引き出せないという問題の解決が可能です。

しかし、これはどんなケースにおいても使えるということにはなりません。

もしかすると、未回収の売掛金が振り込まれるまで、あまり猶予がないかもしれないのです。

もし売掛金の回収までに対応する時間がなければ、弁護士の介入自体を送らせてしまうという方法を取ることになるでしょう。

口座の凍結は、弁護士が受任通知を発送して介入することが伝わることで起こります。

そのため、そのタイミングを売掛金回収後にすることができれば、口座の凍結後に売掛金を引き出せないというトラブルは起こりません。

債務整理をする時には、現在口座に入っているお金以外にも注意しながら手続きを進めていくようにしましょう。