債務整理の必要書類にはどんなものがあるの?

実際に債務整理をしている債務者を見ると、そのほとんどが弁護士に相談してから債務整理をしています。

専門家に依頼ができれば、より確実に債務整理をすることができると考えて良いでしょう。

しかし、弁護士の元へ行った方が良いとは聞くけれども、今まで弁護士にお世話になったことがないので色々と不安だという人も多いと思います。

例えば、相談する時には何を持っていけば良いのかというのは、かなり大きな悩みだと思います。

ここでは、弁護士に債務整理をお願いする時に、どんな書類を用意する必要があるのかを紹介していきます。

○相談時に用意すべき必要書類

まずは、債務整理の相談をする全ての人に共通する必要書類から紹介します。

1.身分証明書

例えば、運転免許証や保険証、パスポート、社員証、住民票などが当てはまります。

自分の身分を証明できるものをどれか一つ用意し、それを持って弁護士に相談しに行きます。

用意する身分証明書は身分が分かれば良いですが、一番良いのは現在の住所が分かるものです。

引越しなどをして住所変更をしていないという人がいれば、現住所が分かるようにしておきましょう。

事務所によっては、債務者が直接事務所に行くのではなく、弁護士が出張して相談に乗ってくれるところもあります。

もしこのようなサービスを利用することがあれば、事務所にもよりますが、身分証明書の両面コピーを持参する必要がある場合があります。

事務所によってその対応は変わるので、事前に確認してから用意するようにしましょう。

2.債権者一覧表

債務整理では、誰からどれくらいのお金を借りたのかということが重要になります。

そのため、お金を借りた相手である債権者と、そこからいくらのお金をいつ借りたのか、そして、いつどれくらい返したのかを一覧表にしていきます。

最近借りたお金であれば、簡単に一覧にまとめられると思います。

しかし、数年前のものであれば、メモや何か書類がない限りは完璧に思い出すのは難しいでしょう。

このような理由から、債権者一覧表を作る時には思い出せる範囲で、できるだけ多くの情報をまとめるので良いとされているのです。

3.借入時の契約書

もしまだ借入時の契約書や借用書が残っていれば、それも持参すると良いでしょう。

持参することで、よりスムーズに手続きを進めることができます。

4.取引明細書

これも3.と同様に、手元に残っている場合には持参するようにします。

例えば、ATMを使ってお金を引き出した時には、ATMで明細書を発行してもらうことができます。

その明細書をずっと取っておくという人はあまりいないかもしれませんが、手元にあればそれをもって事務所へ行くことで、手続きがスムーズになります。

取引明細書の他にも、債権者が発行した領収書や受領書も同様です。

5.クレジットカードとキャッシュカード

借入先のクレジットカードやキャッシュカードがある場合には、それらを全て提出します。

提出したとしても、債務整理をするのであればそれらのカードは借り入れで使うことができません。

そのため、持っていても意味がないものなので、提出してしまっても問題ないのです。

しかし、中にはこれらのカードを紛失してしまったという人もいると思います。

もしなくしてしまった場合でも相談することで手続きを進めることができるので、ないからと言って相談に行くのを止めてしまうことのないようにしましょう。

6.印鑑

債務整理の契約をする時には、必ず印鑑が必要になります。

そのため、印鑑は忘れないようにしなければなりません。

印鑑はシャチハタでなければ何でも良いので、実印でなく認印であっても問題なく契約できます。

自分1人であれば良いですが、もし夫婦で債務整理を行うということであれば、それぞれ違う印鑑を用意することになります。

同じ印鑑では当然ながら契約できないので注意が必要です。

7.収入証明書

場合によりますが、債務者の収入の状況を把握する必要がある場合があります。

証明できる書類の例としては、給与明細や源泉徴収票等が挙げられます。

要求されたときにないということにならないために、予め用意しておきましょう。

8.預貯金通帳

預貯金の有無や過去の2年分の取引の状況を確認する必要がある場合もあります。

そのため、確認の必要がある時のために、預貯金が分かる通帳も用意しましょう。

○資産を所有している人の必要書類

では、次は資産を持っている人に関係のある書類を紹介します。

資産がある場合には、債務整理の方法によってはあまり適さないものもあるため、しっかりと財産状況を確認することが必要です。

その確認で使うために、なるべく相談時には次の書類を用意するようにしましょう。

1.不動産の最新の登記簿謄本

不動産については、必ず法務局で登記がなされることになります。

登記を見れば、現在や過去の所有者が誰なのかが分かりますし、どのような原因で不動産を手に入れたのかなどが分かるようになっています。

債務整理をしようと考えている人は、今持っている不動産についての最新の登記簿謄本を用意する必要があります。

また、今は持っていないが以前まで持っていたというケースでも、同様に最新の登記簿謄本を取得します。

近くの法務局で取得することができるので、取得するように言われたらすぐに用意するようにしましょう。

2.生命保険証書

これは、生命保険に加入している人のみが対象になる書類です。

生命保険には、積み立てと掛け捨てという二つの方式があります。

前者は、解約することである程度のお金が手元に戻ってくるという方式であり、後者は、解約してもお金が戻って来ないという方式です。

人によって、どちらの方式で生命保険に加入しているかは変わります。

もし、債務整理をしようとしている債務者が積み立て式に加入した経験があるのであれば、生命保険証書が必要になることがあります。

任意整理を利用して債務を整理するのであれば、裁判所を介すことなく解決することになるため、生命保険は特に問題になりません。

どちらの方式であっても、そのままにしておくことができます。

しかし、自己破産で債務整理を行った場合には、裁判所から生命保険の解約を命じられることがあるのです。

もし、積み立て式を解約した時に戻ってくる解約返戻金が20万円を超えるのであれば、裁判所は解約を命じてきます。

このようなケースがあるので、積み立て式の生命保険に加入している人は、解約返戻金の調査のために生命保険証書の持参が要求されることがあるというわけです。

生命保険証書の持参が要求されない場合であっても、解約返戻金を調査するために、生命保険会社に調査が依頼されることがあります。

3.退職金の額が分かる職務規定等

現在勤めている人で退職金が出る場合には、退職金見込額についても資産になります。

退職金がいくら貰えるのかということを知るために、職務規定等で退職金の額の調査が依頼されることもあります。

以上が債務整理で必要になる書類の種類と内容です。

債務整理を行う弁護士事務所によっては、他にも書類を求められることがあります。

また、債務整理の中でも民事再生や自己破産を選択することがあれば、より必要書類の量が多くなります。

書類を集めるのは非常に大変な作業ですが、確実に手続きを進めるためにも、必要なものは全て用意するようにしましょう。

個人情報が書かれた書類を提出することもありますが、用意しなければ手続きを確実に進めることが難しくなります。

弁護士には守秘義務があるので、安心して借金を整理できるように必要書類を用意するようにしましょう。